【パリ＝島崎雅夫】国家による拉致などの禁止を定めた「すべての人を強制的失踪（しっそう）から保護するための条約（強制失踪防止条約）」の署名式が６日、パリのフランス外務省で行われ、日本を含む５７か国が署名した。
国家による拉致を禁止した条約は初めて。２０か国の批准で発効する。
国連総会で昨年末、全会一致で採択された条約は、国家機関や国の許可を得た個人・集団が逮捕・拘禁・拉致などで個人の自由をはく奪する行為を「強制的失踪」として禁止。組織的で広範な強制的失踪は、国際法の「人道に対する罪」に相当すると規定している。
ただ、条約は非締約国や過去の拉致事件には適用されず、北朝鮮による過去の日本人拉致事件も対象外となる。条約に署名した浜田昌良・外務大臣政務官は、「拉致は犯罪という国際社会の声を明文化したもので、大きなステップ」と述べ、北朝鮮への圧力となることに期待感を示した。
議長国を務めた仏のドストブラジ外相は今年末までに締約国会議を開き、条約の早期発効を目指す方針を示した。（2007年2月7日読売新聞）
横浜市旭区の市道でトラック荷台の重機が道路占用許可基準（高さ４・５メートル以上）より低い電線に引っかかり、街路灯が折れて女児が死亡した事故を受け、市道を調査していた横浜市は６日、基準より低い電線が１万７４４７本あったと発表した。
高さ１・９メートルしかない電線もあり、市は３月末までに、所有者に是正させる。
市道路局は、市土木事務所を通じて調査するとともに、東京電力やＮＴＴ東日本など事業者に報告を求めていた。基準より低かったのは、ほとんどが民家や事業所への引き込み線で、東電が８７３３本、ＮＴＴ東が５３７７本など。１４％に当たる２４１７本が所有者不明だった。道交法の積載物高さ制限（３・８メートル）に満たないのも約３０００本あった。
１月までに改善されたのは約８００本。所有者が特定できない場合、市が改善する。工事が終わるまでは、高さを記したシートを張って注意を呼びかける。市道路局は「設置後、基準を満たしているか確認していなかった。今後はしっかりチェックする」としている。（2007年2月6日読売新聞）
