安倍首相は７日の「北方領土の日」に合わせて、都内で開かれた政府と民間団体による「北方領土返還要求全国大会」で「日露関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きい。最大の懸案である北方領土問題の解決に向け、粘り強く取り組んでいく」と述べ、こう着状態が続く北方領土問題の打開に全力を挙げる考えを示した。
同大会は首相出席が慣例となっているが、小泉前首相は風邪や国会審議を理由に２年続けて欠席。政府の北方領土問題への意欲を疑問視する声が出ていた。
大会では、麻生外相が昨年１２月、北方４島全体の面積を２等分する境界線を日露両国の国境とする案に言及したことに対し、出席者の１人が「大変危険な考えだ」と批判した。（2007年2月7日読売新聞）
永住帰国した中国残留孤児が、国に１人当たり３３００万円の損害賠償を求めた「中国残留孤児集団訴訟」のうち、関東地方に住む孤児４０人（うち１人死亡）が起こした第１次東京訴訟で、孤児側は７日、「国は孤児の早期帰国を実現する義務も、孤児の自立を支援する義務も負わない」として孤児側の請求を棄却した東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。（2007年2月7日11時57分 読売新聞）
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中国残留孤児の国家賠償請求訴訟の原告のうち、帰国時に５０歳以上だった人の８割超が生活保護を受けていることが、原告団と弁護団の調査で分かった。
高齢になってからの帰国では、日本語習得や就職が厳しかった実態をうかがわせている。
調査は昨年１１月に実施、全国の原告２２１０人のうち１７７９人から回答があった。それによると、帰国時に高年齢だった人ほど生活保護の受給率が上がり、帰国時６６歳以上だった２０人は１人を除いて全員が受給していた。
また、帰国時の年齢にかかわらず、調査に回答した原告のうち約７１％が現在、生活保護を受けていることも判明した。
回答者のうち、帰国後の就労経験がない人は３７・２％。就労経験がある人も、「皿洗い・清掃作業」「日雇い労働」などの職種が全体の３分の２を占めた。
自立を阻んだ主な原因は言葉の壁。今でも、日本語の文章を書くことができない人は７２・４％、読むことができない人は６１・７％。買い物に出かけたり、交通機関を利用できなかったりする人は１５・１％だった。
原告らは、生活保護を受けると生活に制約を受け、尊厳が傷つけられるとして、生活保障のための特別な給付金制度の創設を国に求めている。（2007年2月7日読売新聞）
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原告団の発言にもあったように、満蒙開拓少年団も含めて、国策で渡航した。ならば、国家という響きは、まさにそれが抱合する国民を、その生活保障をしなければならない。半世紀以上を経て、その間の平和な経済的安寧を得て来た年月を回顧するに、彼ら中国残留孤児の国家賠償請求は、きわめて妥当な要求に、おもわれる。
電気通信事業者協会が７日発表した１月末時点の携帯電話、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）の契約数は、前年同月比５・４％増の１億２２万４５００件となり、１９８５年にＮＴＴが肩掛け式の「ショルダーホン」を発売して２３年目で、初めて１億件を突破した。
人口普及率は７８・５％に達し、市場は「１人１台」時代の飽和状態にさしかかっている。
携帯電話の契約数は５・４％増の９５３１万５２００件、ＰＨＳは６・３％増の４９０万９３００件。
９９年には、ＮＴＴドコモがインターネット接続サービス「ｉモード」を開始して普及に弾みがつき、５０００万件を突破した。その後、８年弱で携帯・ＰＨＳ市場は倍増したことになる。（2007年2月7日読売新聞）
奈良県立奈良病院（奈良市）で受診した小学生男児が失明状態になったのは担当医の診断ミスが原因として、同県内の男児と両親が県を相手取り慰謝料など約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、奈良地裁であった。
坂倉充信裁判長は「担当医が必要な検査を怠り、治療が遅れた」とミスを認め、県に約１億３７００万円の支払いを命じた。
判決によると、男児は乳児健診で眼の異常が見つかり、１９９９年５月と８月に同病院で受診したが、担当医は検査せずに「結膜炎」と診断。２０００年１０月、別の医院で先天緑内障と診断され、手術を受けたが、両目の視力をほぼ失なった。
坂倉裁判長は「男児はうつぶせで寝るほど光をまぶしがっており、先天緑内障の可能性が高かった。眼圧測定や眼底検査を行うべきだった」と指摘した。
県は「詳細を確認し、対応を検討したい」としている。（2007年2月7日読売新聞）
在外被爆者の支援をめぐる行政当局の姿勢を厳しく問う判決である。
国や自治体は地方自治法の時効（５年）を盾に、在外被爆者からの健康管理手当の支払い請求に応じてこなかった。その是非が争われた訴訟で、最高裁が行政側の主張を退ける判決を言い渡した。
在外被爆者への行政の支援策は、司法の判断を後追いするばかりだった。
国は当初、旧厚生省が１９７４年に出した局長通達（４０２号通達）に沿って「海外に暮らす被爆者は手当の支給を受けられない」としてきた。
ところが、最高裁が７８年に「国内にいる限り手当を受けられる」との判断を示したことから、今度は局長通知を出して、「日本滞在中は援護を受けられるが、出国すれば権利を失う」と改めた。
さらに、大阪地裁と大阪高裁が２００１年から０２年にかけて「被爆者はどこにいても手当の受給権を失わない」との判断を示した。国は上告を断念し、０３年３月には、４０２号通達自体を廃止して支給を開始した。だが、時効を理由に過去５年分しか支払わなかった。
今回、最高裁はまず、４０２号通達について「被爆者援護法などの解釈を誤る違法なものだ」とした。過去に地裁や高裁では例があるが、最高裁がこうした判断を示したのは初めてだ。
「時効」の主張については、「信義則に反して許されない」とした上で、行政側は「４０２号通達によって、在外被爆者の請求を積極的に妨げ、権利の行使を著しく困難にさせて時効にかからせた」と指摘した。
これまでのどの判決よりも、国や自治体の責任を厳しく問うものである。
時効適用の是非をめぐっては、過去の判決の見解が分かれていた。今回の訴訟でも、広島地裁は適用を認め、広島高裁は「信義則に反する」としていた。
司法の判断も分かれていたことを考えれば、行政側の対応を頭から批判することはできない。だが、最高裁の判決は４人の裁判官全員一致の見解だった。行政当局は重く受け止めるべきだろう。
今回の判決を受けて、厚生労働省は時効の適用をやめ、在外被爆者に未払い分を支払う方針だ。被爆者に対する「総合的な援護対策」を求めた被爆者援護法の趣旨を考えれば、当然の措置である。
厚労省によると、海外で暮らす被爆者のうち、「時効の壁」に阻まれて、一部でも手当の支給を受けられなかった人は数百人に上るという。
被爆者の平均年齢は７４歳に達している。早急に対応しなければならない。（2007年2月7日読売新聞・社説）
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前代未聞の歴史の里塚、で考えるのではなく、放射線障害の生理的および心理的後遺症の観点から察するに、広島の慰霊碑にあるように、固い決意を表明したのであれば、その被害者に対する、国の責任は、最大限の最新医療と手厚い老後生活の保障、でもって報いるべきものでしょう。それは、国の内外を問わず、ひいては国際社会におけるわが国の地位を富ますのに有益以外のなにものでもありません。
昨年１年間に、エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した人とエイズを発症した人の報告数は、過去最高の１３０４人（速報値）に上ったことが７日、厚生労働省エイズ動向委員会の調べでわかった。
報告数が１０００人を超えたのは、２００４年から３年連続となった。同委員会によると、昨年の感染者数は９１４人、患者数は３９０人（いずれも速報値）で、いずれも過去最高となった。０５年に比べ、３０歳代以上の中高年で感染者・患者数が増えていた。
同委員会委員長の岩本愛吉・東大医科学研究所教授は「感染者のほとんどは性感染なので、エイズが身近な病気だということを理解し、予防と検査を心がけてほしい」と話している。（2007年2月7日読売新聞）
京都議定書に定められた二酸化炭素の削減目標を達成するために投じられる来年度の費用は１兆８４７億円に達することが７日、わかった。
各省庁ごとに計上している温暖化対策の来年度予算案をとりまとめ環境省が発表したもので、今年度よりも２８１億円の増加となった。
内訳は、他国の排出権を購入する費用や新エネルギー対策など、直接、目標達成に効果がある施策に５３０１億円。新技術開発など、中長期的に効果があるとする施策に１４９０億円。道路システムの開発など、温室効果ガス削減につながる施策に３６５２億円。南極観測などのその他事業に４０４億円が計上されている。
特に、直接効果があるとした施策の中では、稼働率が落ち込んでいる原子力発電所の立地地域対策や新エネルギー事業者支援など、エネルギー対策が２１１８億円で４０％を占めたほか、森林整備などの吸収源対策にも１８３９億円が計上された。
地球温暖化防止に向け、京都議定書に沿った二酸化炭素の排出削減は来年から始まるが、２００５年度の国内排出量は１３億６４００万トン。政府の目標を１４・１％上回っており、目標達成は非常に厳しい状況になっている。（2007年2月7日読売新聞）
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ＴＶ放送で、東京都の２３区のある自治体が、都下のある市の森林を、二酸化炭素の排出削減の対象として出資した、ニュースがあった。説明受ければ、わかるんだけど、こんなアイデア誰が思いついたんだろう。よく考えたな。感心するばかりです。
青空バックに、「銀河鉄道９９９」じゃないけど、その自治体とその市を気流本線が線路を連ねているのは、目には見えんけど。
