安倍首相が掲げる「教育再生」の具体策の第一弾となる教育改革関連３法が２０日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。
民主、共産、社民の各党は反対した。３法の成立で、２００９年４月から、教員免許に１０年の有効期間を設ける更新制が導入されるほか、０８年４月から小中高校で副校長や主幹教諭など新たな職種の設置が制度化される。〈関連記事３面〉
成立した３法は、学校教育法、地方教育行政法、教員免許法等の各改正法。昨年成立した改正教育基本法や教育再生会議の第１次報告を受け、首相が今年１月、今国会提出を指示した。
改正学校教育法は、幼稚園から大学までの各学校の目的を改正教育基本法に沿って見直した。義務教育の目標に「公共の精神」や「我が国と郷土を愛する態度」などを盛り込んだほか、学校の組織運営体制の強化のため、副校長、主幹教諭など、新たな職種の設置を可能にした。
改正地方教育行政法は、子供の生命に危険が及んだり、教育を受ける権利が侵害された場合、教育委員会に対する文科相の指示・是正要求権を認めた。昨年、いじめによる自殺や必修逃れ問題で教育委員会の不手際に批判が集まり、制度改正のきっかけとなった。
改正教員免許法等は、教員免許に有効期間１０年の更新制を導入。免許を更新するためには、管理職など一部の教員を除き、３０時間の講習が課される。全国約１１０万人いる現職教員に対し、０９年度から更新講習が行われることになる。
また、指導が不適切な教員については、免許更新制とは別に、従来の人事管理システムの徹底で対応。都道府県教委などが第三者や保護者の意見を基に認定を行い、認定された教員には指導改善研修を実施する。研修中の教員は免許更新講習を受講できない。
首相は同日、首相官邸で記者団に３法の成立について、「本当に良かった。教育現場を一新し、教育新時代を切り開いていきたい」と語った。（読売）
