かいふう

近未来への展望や、如何に。

2007-01-01から1ヶ月間の記事一覧

中国残留孤児原告団や弁護団ら、首相官邸前で訴え。

中国残留孤児集団訴訟で、東京地裁が原告側全面敗訴の判決を出したのを受け、原告団や弁護団ら約40人が31日早朝、首相官邸前で判決は不当と訴えた。原告らは、官邸前の歩道で、全面解決を要求する横断幕を持ち、通勤途中の公務員らにアピール。生活保障…

地域行政、副教材は初めて。

日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島=トクト=)問題への理解を深めようと、島根県隠岐の島町が問題の経緯説明などを盛り込んだ小中学生向けの副教材「ふるさと隠岐」(約130ページ)を作成した。県によると、自治体が竹島問題を取り上げた副…

新しいパソコン用基本ソフト、の不具合。

米マイクロソフトが30日に発売した新しいパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載したパソコンで、みずほ銀行や、りそな銀行、横浜銀行など一部のインターネットバンキングサービスが当面、利用できないことが明らかになった。インタ…

集団訴訟の名古屋地裁判決。

被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を却下された愛知県内の被爆者4人が、国に処分の取り消しと1人300万円の損害賠償を求めた集団訴訟の集団訴訟が31日、名古屋地裁であった。中村直文裁判長は、2人については「放射線が原因と認められる」として…

2006年の自動車輸出台数は、低燃費の日本車需要。

日本自動車工業会が30日発表した2006年の自動車輸出台数は、前年比18・1%増の596万6672台と、1988年の約610万台以来、18年ぶりの高水準となった。日本メーカーは80年代から海外生産を増やしてきたが、北米市場を中心に、ガソリ…

国連事務総長は、軍縮を牛耳る気か。

【ニューヨーク=白川義和】国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は29日、国連事務局の組織再編案として、肥大化した平和維持活動(PKO)局を二つに分割する一方、軍縮局を事務総長直轄の軍縮室に格下げすることを提案した。国連総会で今後討議される…

「シチズン・オブ・ザ・イヤー」(シチズン時計主催)の今年度受賞者、表彰式。

心温まる活動で社会に感動を与えた市民や団体に贈られる「シチズン・オブ・ザ・イヤー」(シチズン時計主催)の今年度の受賞者3人が決まり、30日、表彰式が東京都内で行われた。受賞者は、富山市の住職川越恒豊さん(65)、愛知県安城市の主婦桑山利子…

知事ら交際費支出の住民訴訟、東京地裁判決。

東京都の石原慎太郎知事らが私的な飲食に交際費を支出したとして、葛飾区内の市民団体のメンバーが、石原知事らに総額約1200万円の返還を求めた住民訴訟の判決が30日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は2件分の計約40万円については、「社会通念…

ペルシャ湾接触事故、米海軍原潜艦長解任。

【ワシントン=五十嵐文】中東ペルシャ湾のホルムズ海峡で1月8日に日本船籍の原油タンカー「最上川」と米海軍の原子力潜水艦「ニューポート・ニューズ」が接触した事故で、米海軍第5艦隊司令部は29日、原潜の艦長マシュー・ワインガート中佐を「指揮能…

2006年の年平均の有効求人倍率、14年ぶりの回復。

厚生労働省が30日公表した2006年の年平均の有効求人倍率は1・06倍となり、14年ぶりに1倍台を回復した。また、総務省によると、同年の年平均完全失業率は4・1%で、4年連続で低下した。景気回復による雇用情勢の改善がより鮮明になった。年平…

中国残留孤児訴訟、東京地裁判決。

永住帰国した中国残留孤児が「戦後、中国に置き去りにされ、帰国後も苦しい生活を強いられた」として、国に1人当たり3300万円の損害賠償を求めた「中国残留孤児集団訴訟」のうち、関東地方に住む孤児40人(1人死亡)が起こした第1次東京訴訟の判決…

『更生蝋動相』は、野党共闘を「産む役目の人」らしい。

野党各党は28日、柳沢厚生労働相が「(女性は子供を)産む機械、装置」と発言したことについて、「厚労相として許されない発言だ」と一斉に批判した。共産、社民両党は厚労相の辞任を要求する考えを明らかにした。29日から本格的に始まる今国会の論戦に…

一酸化炭素(CO)中毒事故、組織的な不作為が事故要因との疑い。

パロマ工業(名古屋市)製ガス湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、同社や親会社のパロマ(同市)が警視庁に任意提出した資料に、両社経営陣らがCO中毒事故の防止策を検討したことを裏付ける会議録などの社内文書が含まれていなかったことが分…

中国の高速鉄道「子弾頭」が、営業運行を開始。

【上海=加藤隆則】JR東日本の新幹線車両「はやて」を採用した中国の高速鉄道「子弾頭」が28日、上海〜杭州、上海〜南京間で営業運行を開始した。中国メディアによると、当面は特急列車並みの最高時速160キロ前後で運転するが、将来的には時速200…

国連総会は決議案を採択。

【ニューヨーク=白川義和】国連総会は26日、ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の歴史的事実の否定を「無条件で非難する」とした決議案を採択した。イランが先月、ホロコーストを検証する国際会議を開くなど存在を否定する動きを繰り返…

一酸化炭素(CO)中毒事故、容疑者不詳の業務上過失致死傷容疑。

死者21人を出したパロマ工業(名古屋市)製ガス湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故のうち、2005年11月に東京都港区の大学生上嶋浩幸さん(当時18歳)が死亡した事故について、警視庁捜査1課は27日、容疑者不詳の業務上過失致死傷容疑…

地殻変動の現地調査。

インドネシア・スマトラ島沖地震による地殻変動は同島から1000キロ以上離れた地域にまで及んでいることが、東京大学と産業技術総合研究所が共同で行った現地調査でわかった。研究チームが26日発表した。同大などは2005〜06年、スマトラ島の北方…

『いいじゃないか、そういう年頃なんだ』

深夜の夜道をひとり歩き始めたら、脳裡からなつかしいメロディが流れてきた。ウィンクの「愛が止まらない 〜Turn It Into Love〜」(作詞・作曲: Stock/Aitken/Waterman、編曲: 船山基紀、日本語詞: 及川眠子) 60年前の硫黄島の若い日本兵にも聴かせてや…

推理小説の題材にならぬか。

奈良時代の女帝、称徳天皇が768年に書写させたものとして、奈良・正倉院に納められている「華厳経」(60巻本)のうち、1巻だけ欠けていた巻14が、東京・三田の慶応義塾図書館で見つかった。JR東京駅前の丸善・丸の内本店4階ギャラリーで31日ま…

日韓合作映画の特別試写会に、天皇、皇后両陛下も出席。

東京都新宿区のJR新大久保駅で2001年1月26日夜、線路に落ちた見ず知らずの人を助けようとした韓国人留学生の李秀賢(イ・スヒョン)さん(当時26歳)らが死亡した事故から6年となった26日、港区内で、李さんを取り上げた日韓合作の映画「あな…

二酸化炭素(CO2)濃度、気象庁の観測から。

地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)濃度が海水中で上昇を続けていることが気象庁気象研究所の観測でわかった。同研究所が26日、データを発表した。大気中の濃度上昇による影響とみられる。海中濃度が上がり続ければ、海水が大気中のCO2をあ…

ロンドン警視庁が容疑者とほぼ断定。

【ロンドン=本間圭一】英紙ガーディアンは26日、英政府高官の話として、露連邦保安局(FSB)元中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏の殺人事件で、ロンドン警視庁がロシア人ビジネスマン、アンドレイ・ルゴボイ氏を容疑者とほぼ断定したと伝えた。英…

安倍首相が施政方針演説。

安倍首相は26日午後の衆参両院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。首相は「憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの枠組みが21世紀の時代の変化についていけなくなっている」との認識を示し、「…

核物質の密輸事件、逮捕。

【ワシントン=貞広貴志】AP通信は24日、グルジア当局が昨夏、米中央情報局(CIA)と協力したおとり捜査で兵器に転用可能な高濃縮ウランを密輸したロシア人を逮捕したと報じた。ウランの流出元や闇市場ネットワークの存否は不明だが、「近年で最も深…

日本郵政公社に対し、排除命令。

郵便小包「ゆうパック」のパンフレット表示が、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、公正取引委員会は25日、日本郵政公社(東京都千代田区)に対し、再発防止などを求める排除命令を出した。公取委によると、日本郵政公社は2005年11月〜06…

{不治家}にだけはならないで。

大手菓子メーカー「不二家」(本社・東京)で、食中毒の原因となる黄色ブドウ球菌や、大腸菌群について、国の基準に反し、検査で陽性になっても出荷してよいとなっていたことがわかった。厚生労働省では「陽性で販売していたとすれば問題」としている。同省…

法務省、「自動車運転過失致死傷罪」を新設する方針。

飲酒などによる悪質な自動車事故について、法務省は25日、刑法を改正して、「自動車運転過失致死傷罪」を新設する方針を固め、自民党法務部会で概要を説明した。交通事故だけでなく医療事故などにも適用されている業務上過失致死傷罪は、刑の上限が懲役5…

NY株式市場、史上最高値を更新。

【ニューヨーク=山本正実】24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(工業株30種)は一時、前日比89・65ドル高の1万2623・45ドルまで上昇し、5営業日ぶりに取引中の史上最高値を更新した。終値も同87・97ドル高の1万2621・7…

地下鉄工事の談合事件で、更に各社の名古屋支店で捜索。

名古屋市発注の地下鉄工事の談合事件で、公正取引委員会は25日午前、「ハザマ」(東京都港区)、「前田建設工業」(千代田区)、「奥村組」(大阪市)各社の名古屋支店で、捜索を始めた。関係者によると、3社は2005年12月〜翌年1月ごろ、「大林組…

北見市ガス漏れ死亡事故、続報。

北海道北見市で3人が死亡したガス漏れ事故で、ガス本管の破断原因を調査していた北大や北見工業大の専門家らが「地表面近い土壌(路盤)ごとずれるなどして大きな力が加わり、(ガス管が)折れた可能性が高い」と指摘した所見書を道警に提出していることが…