中国残留孤児集団訴訟で、東京地裁が原告側全面敗訴の判決を出したのを受け、原告団や弁護団ら約４０人が３１日早朝、首相官邸前で判決は不当と訴えた。
原告らは、官邸前の歩道で、全面解決を要求する横断幕を持ち、通勤途中の公務員らにアピール。生活保障のための給付金の創設や、孤児側と柳沢厚労相が定期的に協議する場を設けるよう訴えるビラを約２０００枚配った。
街頭に立った関東原告団代表の宇都宮孝良さん（６４）は「判決はとても残念。首相や厚労相に直接会って、自分たちの思いを伝えたい」と話していた。（2007年1月31日読売新聞）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
永住帰国した中国残留孤児への新たな支援策について、厚生労働省は３１日、集団訴訟の原告側と定期的な協議の場を設ける方針を固めた。
安倍首相が３０日、支援策の検討を柳沢厚労相に指示したのを受けたもの。
３０日の東京地裁判決は、原告側の全面敗訴となったが、安倍首相は、「法律問題や裁判の結果は別として、高齢化した残留邦人の方々の置かれた状況に配慮しなければならない」として、支援策の検討を指示していた。厚労省では、これまでの施策にとらわれずに、生活支援策を検討する方針で、その際、孤児本人たちの意見を聞く必要があると判断した。（2007年1月31日読売新聞）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
永住帰国した中国残留孤児への新たな支援をめぐり、安倍首相は３１日、全国の集団訴訟の原告団、弁護団の代表らと首相官邸で面会した。
安倍首相は、「新たな対応を考えていきたい」と約束した。
安倍首相は原告の孤児一人一人と握手をした後、「色々な施策を講じてきたが、現在の状況を見ると不十分な面がある」と認めた。その上で、「新たな対応は、厚生労働省のみで考えるのではなく、皆さんのお話や有識者からの意見を聞いて作っていきたい」と語った。この後、柳沢厚労相も国会内で原告らと面会し、夏までに支援策をまとめることを約束した。
面会後、記者会見した全国原告団連絡会代表の池田澄江さん（６２）は、「昨日は、（東京地裁の）判決で地獄に落ちたが、総理は温かい心で話を聞いてくれて、天国に昇った気持ちだ」と喜びを表した。（2007年1月31日読売新聞）
