薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の原告団と弁護団は１５日午後、国との和解内容について取り決めた基本合意書に調印した。
合意書には、国がこの問題についての検証を第三者機関を設けて行うほか、肝炎の恒久対策や薬害再発防止策について国と原告側が継続的に協議する場を設けることが盛り込まれた。
調印後、原告らは福田首相と２度目の面会を果たし、改めて謝罪を受けた。
これにより、２００２年１０月以来、全国５地裁・５高裁で国と製薬会社を相手に係争中の訴訟は順次、国との和解手続きに入る。製薬会社は態度を明確にしていないため、原告側は、謝罪などを求める要求書を提出、回答を求めている。
この日、厚生労働省で行われた調印式には、原告約６０人と弁護士ら計約１００人が出席。全国原告団代表の山口美智子さん（５１）、全国弁護団代表の鈴木利広弁護士、舛添厚労相が、基本合意書に署名・なつ印した。舛添厚労相は「改めて、薬害感染者の被害を拡大させたことに対し、率直に国の責任を認め、被害者、ご家族に心からおわび申し上げます」と頭を下げ、「薬害を起こさない体制づくりに全力を挙げて取り組みたい」と述べた。
山口さんは「私たちはやっと頂上に登ることができたが、救済されない患者全員が登るために、しっかりした確実な道を作って頂きたい」とあいさつし、舛添厚労相と握手。舛添厚労相は、後ろに座っていた原告のそばに行き、その一人ひとりと握手を交わした。
その後、原告らは首相官邸で福田首相と面会。福田首相は、原告ら約１００人を前に「皆さんの立場に立って考えてこなかったことを大変反省している。行政の代表としておわび申し上げます」と謝罪し、「薬害の発生を防がなくてはいけないという思いを強くした。肝炎患者に対する総合的な医療をしっかりやっていく」と約束した。
山口さんは「病気を抱えながら、自ら動かないと国は動いてくれないというのは、私たちで終わりにしてください」と訴えた。（読売）
