かいふう

近未来への展望や、如何に。

2007-10-01から1ヶ月間の記事一覧

電気通信事業者協会の調査から。

携帯電話で出会い系サイトなど有害サイトに接続できなくする「フィルタリングサービス」の利用者数が、9月末時点で210万人を突破し、1年前の約3・3倍に急増したことが30日、総務省所管の電気通信事業者協会の調べでわかった。だが、ネット接続機能…

「金大中(キム・デジュン)氏拉致事件」から、30年以上経て。

韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)駐日大使は30日、外務省に高村外相を訪ね、韓国政府が1973年の「金大中(キム・デジュン)氏拉致事件」を韓国中央情報部(KCIA、当時)の組織的犯行と断定したことを受け、「遺憾の意」を表明した。また、「こう…

農村と、「限界集落」。

65歳以上の高齢者が半数を超え、社会的な共同生活が困難な「限界集落」が増えている。国土利用のあり方も踏まえ、各地域の実情に即したキメ細かな対策が急務だ。京都府綾部市は、山間部に抱える限界集落を「水源の里」と名づけ、先に「全国水源の里シンポ…

『醜い真実』と、『恐ろしい真実』。

『醜い真実』とは、先日、沖縄の県民大会で、壇上から、学生少女が訴えた、ある事に対する抗議の声である。 先の大戦時の沖縄県民集団自殺にかかわる、軍令の有無について、真実を知りたいと、学生少女は訴えた。 ただの真実ではない。形容詞がついている。…

東電の赤字決算、29年ぶり。後日は、28年ぶりに。

東京電力は27日、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の運転停止や、原油価格高騰の影響で、2008年度の費用負担が07年度の当初見込みに比べ6000億円程度増えるとの見通しを明らかにした。08年度(09年3月期)決算で赤字に転落する…

関西に眠る遺徳、関東では電動機の変換が要ったのか。

NHK総合「風林火山 軍師と軍神」の再放送も観た。 ドラマのどこまで史実で、どこから先がフィクションか、脚本家に委ねられているだろうから、要らぬ詮索は野暮でしょう。 それで、何故二度までこの回を観たか、自己分析してみるのも、ウツ状態からの脱却…

国立社会保障・人口問題研究所が発表。

国立社会保障・人口問題研究所は26日、2005年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が87兆9150億円、国民1人当たりの給付費は68万8100円だったと発表した。統計を取り始めた1950年度以降、給付費の総額は毎年度、増え続けており…

「特報首都圏」で流れました。

NHK総合「特報首都圏 原発停止 どうする電力」 東電の重役の方々が総出で、この夏の電力需要の総括で、使用者にわかり易く説明していました。 いかに、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の運転が停止した事故が、首都圏が管轄の東京電力にとってやり繰りに…

国立劇場の背景の緑の松は待っても禿げないというに。

国有林育成のために募った出資金の元本割れが続いている林野庁の「緑のオーナー」制度を巡り、今後の対応を検討していた同庁は26日、出資者に対する損失補てんはしない方針を発表した。元本割れの可能性について説明が不十分だったとの指摘には、「樹木の…

元幹部の上告審判決、最高裁。

坂本堤弁護士一家殺害や松本サリンなど3事件に関与したとして殺人罪などに問われ、1、2審で死刑判決を受けたオウム真理教元幹部・端本悟被告(40)の上告審判決が26日、最高裁第2小法廷であった。津野修裁判長は「犯行は組織的、計画的で冷酷、残忍…

駐日大使が大統領にあて、異例の私的な電報。

【ワシントン=坂元隆】米ワシントン・ポスト紙は26日、シーファー駐日大使がブッシュ大統領にあてて、「拉致問題の進展なしに北朝鮮のテロ支援国指定を解除すると日米関係を損なう可能性がある」と警告する異例の私的な電報を送っていたことを明らかにし…

「サブプライムローン」、日本の金融機関や機関投資家が抱える損失が相次ぎ表面化。

米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」焦げ付き問題に関連し、日本の金融機関や機関投資家が抱える損失が26日、相次ぎ表面化した。三井住友フィナンシャルグループは関連の投融資で約320億円、農林中央金庫が400億円、みずほ証券が260億…

警視庁、犯罪情報メールに「返信機能」も。

ひったくりや空き巣、子供を対象にしたわいせつ行為……。地域の安全を脅かす犯罪の情報を電子メールで住民に配信している警視庁は、来春からこのシステムに「返信機能」を加え、住民からもメールで情報を提供してもらうことを決めた。メールによる犯罪情報の…

内閣府、ネット上の有害情報調査。

子供に悪影響を与える恐れのあるわいせつ画像や暴力的描写などのインターネット上の有害情報について、内閣府が25日に発表した「有害情報に関する特別世論調査」で、90・9%の人が「規制すべきだ」と答えたことがわかった。「規制すべきでない」とした…

新潟県中越地震から、3年。

新潟県中越地震発生から丸3年を迎えた被災地では23日午後、犠牲者を哀悼するイベントが各地で行われた。長岡市の「千秋が原ふるさとの森」で開かれた復興式典では、中越地震の犠牲者数と同じ68個のキャンドルがともされた。兵庫県や東京都・三宅島から…

温泉付きマンション給湯設備から、レジオネラ菌が検出さる。

アパグループ(東京都港区)が分譲した温泉付きマンション「アパガーデンコート綾瀬」(足立区綾瀬、77戸)で先月上旬、循環式温泉給湯設備から国の基準値を大幅に上回るレジオネラ菌が検出され、給湯を中止していることが23日、わかった。同グループで…

経済産業省保安院、電気事業法の省令を改正。

送電線や変圧器など電力設備周辺の電磁波対策を話し合っていた経済産業省原子力安全・保安院の作業部会は23日、強い磁界による人体への急性的な健康影響を防ぐため、周波数50ヘルツの東日本は100マイクロ・テスラ(テスラは磁界の強さの単位)以下、…

首都圏地下鉄、停電事故。

東京都営地下鉄大江戸線で23日朝に発生した停電事故は、二つある変電所の一方で送電スイッチが切れたままの状態だったため、過電流により安全装置が作動して送電がストップしたことが、都交通局の調べでわかった。同局は「スイッチを入れ忘れる人為ミスだ…

理化学研究所などが、体内時計で発表。

真夜中に光を浴びると眠れなくなるのは、細胞に組み込まれている体内時計が光の刺激でバラバラになり、機能停止に陥るのが原因であることを理化学研究所などの研究チームが突き止めた。この成果は、米科学誌「ネイチャー・セル・バイオロジー」(電子版)に…

海外に住む被爆者(在外被爆者)が訴訟、国の賠償責任確定は初めて。

戦時中に強制連行され、広島市で被爆した韓国人の元徴用工40人(今年5月までに21人が死亡)が、国と三菱重工業(東京都)などに計約4億4000万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(涌井紀夫裁判長)は22日、判決を来月1…

彼らは何をイメージダウンさせたか。

米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)の隊員4人が広島市内の女性(19)を集団で暴行したとされる事件で、広島県警は今週中にも集団強姦容疑で逮捕状を請求する。日米地位協定に基づいて、米軍側に4人の引き渡しを求める方針。女性が当時、持っていたバッグ…

「水俣病被害者芦北の会」、新救済策を受諾決定。

水俣病未認定患者の新たな救済策を巡り、未認定患者団体「水俣病被害者芦北の会」(事務局・熊本県津奈木町、約270人)は21日夜、津奈木町で支部長会を開き、与党プロジェクトチーム(PT)から提示された一時金150万円、療養手当月額1万円を柱と…

誤解から失敗、それが別の誤解の解消へ。

ある誤解から、点数が足りずに、試験に落ちる。よくあることです。 でも、それが誤解を引きずり、何時かの過失か失敗につながるよりか、 合格点で基準を設けて、後日の事故防止の為に、と安全基準としての科目ごと点数表示したのでしょう。 ですから、どんな…

日本経団連、オフィスの温暖化対策調査。

日本経団連が会員企業を対象に行った調査で、回答企業の59%にあたる286社が、オフィスの地球温暖化対策について、自主的な「数値目標」を設けていることがわかった。このうち、223社(全体の46%)は、オフィス全体の「総量目標」を設けていた。…

秘密漏示事件だった、出版元の講談社が謝罪記事を掲載。

奈良県田原本町の医師方の放火殺人事件を巡り、長男(17)の供述調書などを引用した単行本「僕はパパを殺すことに決めた」が出版された秘密漏示事件で、出版元の講談社は22日発売の「週刊現代」に、出版の経緯や意義を検証する調査委員会の設置や迷惑を…

G7、「サブプライムローン」も共同声明。

【ワシントン=是枝智】先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は19日夜(日本時間20日朝)、共同声明を採択し、閉幕した。声明では、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題に端を発した国際金融市場の混乱などが「成長を減…

ブラックマンデーから20年目。

【ニューヨーク=池松洋】ブラックマンデーからちょうど20年目となる19日のニューヨーク株式市場は、米経済の先行き懸念が高まり、ダウ平均株価(工業株30種)の終値は、前日比366・94ドル安の1万3522・02ドルと、今年3番目の下げ幅とな…

「全日本トラック協会」二酸化炭素(CO2)排出の削減目標を従来の3倍に。

京都議定書の温室効果ガス削減の目標達成に向け、トラック運送の業界団体「全日本トラック協会」(東京)は20日、2010年度の二酸化炭素(CO2)排出の削減目標を従来の3倍に増やす方針を明らかにした。単位輸送量あたりのCO2排出量の割合(排出…

迷惑メールはお断り。

パソコンや携帯電話に、いかがわしい情報などを一方的に送りつける迷惑メールは、もう放置できない。総務省の迷惑メール対策研究会が、中間報告案をまとめた。業者が無断で広告メールを送信することを禁止し、消費者があらかじめ希望した場合に限り、送信を…

北朝鮮居住被爆者の被爆者手帳取得で懇談。

外務省の谷内正太郎次官は19日、広島県の朝鮮人被爆者団体幹部らと広島市内で懇談し、北朝鮮に居住する被爆者の被爆者健康手帳取得について、「北朝鮮の核実験やミサイル実験の制裁とは関係のない話で、人道問題として対応可能ではないか。例外として対応…