戦時中に強制連行され、広島市で被爆した韓国人の元徴用工４０人（今年５月までに２１人が死亡）が、国と三菱重工業（東京都）などに計約４億４０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は２２日、判決を来月１日に言い渡すことを決めた。
最高裁が２審判決の見直しに必要な弁論を開いていないため、国に計４８００万円の支払いを命じた２審・広島高裁判決が確定する見通しとなった。
海外に住む被爆者（在外被爆者）が、健康管理手当などの不支給を巡って起こした訴訟で、国の賠償責任が確定するのは初めて。
厚生労働省によると、在外被爆者は４２００人以上とみられ、国の在外被爆者対策に影響を与えそうだ。
１、２審判決によると、原告は１９４４年、広島市にあった三菱重工業の広島造船所などで労働を強いられ、４５年８月に被爆。終戦後、ほぼ全員が自力で帰国した。
９９年の１審・広島地裁は請求を棄却したが、２審は、被爆者が日本から出国すれば健康管理手当などの受給権を失うとした７４年の厚生省（当時）の通達について、「在外被爆者を法律の適用外とした違法な通達で、原告は精神的損害を受けた」と判断。原告１人当たり１２０万円を賠償するよう国に命じた。
一方、強制連行などに対する賠償や、未払い賃金の請求については、時効などを理由に認めなかった。（読売）
