かいふう

近未来への展望や、如何に。

2006-06-01から1ヶ月間の記事一覧

社会保険庁の改革.その1

読売新聞社が6月17、18日に実施した全国世論調査(面接方式)で、各地の社会保険事務所で発覚した国民年金保険料の不正免除問題に関連して、政府の社会保険庁改革案を抜本的に見直す必要があると思う人が「どちらかといえば」を含め計78%に上った。…

「新世界」♪の大陸から.その2

【ワシントン=吉山隆晴】小泉首相と米国のブッシュ大統領は29日午前(日本時間同日深夜)、ワシントンのホワイトハウスで約1時間40分会談した。両首脳は会談後の共同記者会見で、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射を自制するよう求め…

ヨーロッパから.その2

【ジュネーブ=中村宏之】鉄鋼世界2位のアルセロール(ルクセンブルク)の臨時株主総会が30日、ルクセンブルクで開かれ、5月下旬にいったん合意していたロシアの鉄鋼大手セベルスタリとの経営統合案は否決された。これにより、ミッタル・スチール(オラ…

基本は、{トリック}に騙されてはならない。

安倍官房長官は29日夕、金英男さんが北朝鮮に拉致された横田めぐみさんは死亡したと説明したことや自らの拉致を否定したことについて、「日本に生還した拉致被害者は『北朝鮮では自分たちの考えをそのまま述べることはできない』と言っている。そういう環…

かくて4年のロングランは千秋楽を。助演の少女はカーテンコールで{ヘギョン}役を語る。

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.06.28-3)本日6月28日、北朝鮮で金英男さんが家族と面会した件につき、家族会・救う会では衆議院議員会館で記者会見を開いた。参加者は、家族会=横田滋・早紀江代表夫妻、飯塚繁雄副代表、増元照明事務局長、救う会…

「新世界」♪の大陸から.その1

【ニューヨーク=北山文裕】米国の著名投資家、ウォーレン・バフェット氏(75)は25日、保有資産の大半を慈善団体に寄付する意向を表明した。米経済誌フォーチュンなど米メディアによると、同氏は会長を務める米バークシャー・ハサウェイの保有株式の約…

ヨーロッパから.その1

【ロンドン=中村宏之】鉄鋼生産世界2位のアルセロール(ルクセンブルク)は25日、取締役会を開き、同業で世界1位のミッタル・スチール(オランダ)の新たな買収提案を受け入れ、合併することで合意したと正式発表した。ミッタルも同日、同様の発表を行…

、しかしそれだけではない。

【ワシントン=五十嵐文】米国防総省ミサイル防衛局は22日、海上配備型迎撃ミサイル「スタンダード・ミサイル3」(SM3)の迎撃実験をハワイ沖で行い、成功したと発表した。実験には、日本から海上自衛隊のイージス艦「きりしま」が初めて参加し、米海…

難波商人の、仮面は{不安度真似者}だった。

ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、村上ファンド元代表・村上世彰(よしあき)容疑者(46)が東京地検特捜部の調べに対し、ライブドアからインサイダー情報を得た後、利益を得る目的で同放送株を買い進めたなどと供述していたことが分かった。…

無期限業務停止は、初めて。

金融庁は21日、自動車保険や医療保険で不適切な保険金の不払いが新たに約1万8000件見つかったなどとして、損害保険大手の三井住友海上火災保険に、全店で損保商品の販売を7月10日から2週間停止させるなどの業務停止命令を出した。損保商品のほか…

と、{判例主義}という.その1

判例が、その記録が、後の裁判に及ぼすその重大さを承知しているからこそ、検察官は原告にそれを告げ、本日まで共に闘い、この法廷に会したのであろう。 7年は長い。事件に巻き込まれなければ、長女のピッカピカの一年生の記念写真を、家族3人でアルバム開…

「法治国家の在り様」.その9

山口県光市の母子殺害事件、最高裁判決が出る。先日、某TVで、被告の家族にインタビュー、拘置所を訪ねた報告を、昨日も再度視聴したが、被害者家族にとっては、殺された真実が、死んだ事実に、何年経ったら雨散霧消するというのだ。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~…

米兵も拉致、の国の現状。そして遺体で発見、のそれ。

【ワシントン=坂元隆】イラク・バグダッド南郊で16日、米軍車両が武装勢力に襲撃され、米兵2人が拉致された可能性が出ている。米兵の拉致は2004年4月以来。米ホワイトハウスのスノー報道官は18日のテレビ・インタビューで、現在も不明米兵の捜索…

独裁者を断罪。

【カイロ=長谷川由紀】イラク中部ドゥジャイルの住民148人を殺害し、人道に対する罪に問われている同国元大統領サダム・フセインら8被告に対する論告求刑公判が19日、バグダッドの高等法廷で開かれ、検察側は、フセインに死刑を求刑した。約30年に…

「法治国家の在り様」.その8

東京都の石原慎太郎知事らが、都条例で定められた手続きを経ずに、海外出張時の宿泊費を増額したのは違法などとして、都内の男性(56)が都を相手取り、石原知事ら4人に計約460万円を返還請求するよう求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。杉…

「拉致、地方自治体ネットワーク」の布陣。

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.06.12)■拉致問題に関する地方自治体ネットワークが発足 6月9日、地方自治体間で拉致問題に関する情報交換を行ない、連携して、早期解決を求めるための「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」が35団体により発…

「法治国家の在り様」.その7

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2006.06.16)■北朝鮮人権法が成立 北朝鮮に対し、日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは制裁法発動など「必要な措置を講ずる」ことなどを内容とする北朝鮮人権法が、今国会事実上の…

10万人の力

自殺対策を国や自治体などの責務とした「自殺対策基本法」が15日、衆院本会議で可決、成立した。内閣府に自殺総合対策会議を設置し、自殺防止と自殺者の家族の支援を進める。年間の自殺者が8年連続で3万人を超える中、同法は自殺について「背景に様々な…

の求刑。

横浜市都筑区の市道で昨年10月、サレジオ学院の男子高校生の列に乗用車が突っ込み、2人が死亡、7人が重軽傷を負った事故で、危険運転致死傷罪に問われた同区東山田町、無職小泉祐一被告(24)の論告求刑が15日、横浜地裁(栗田健一裁判長)であった…

これで官製談合は終わりにしてもらいたい。

過去6年間だけで約1600件、5888億円分の工事で談合の疑い――。防衛施設庁の官製談合事件を受け、同庁が15日に公表した調査報告書で、20年以上もの長きにわたり、官主導で不正な入札が繰り返され、莫大(ばくだい)な額の公費が天下り先確保のた…

金融庁も対策強化

金融庁の五味広文長官は12日の記者会見で、「村上ファンド」の村上世彰元代表が逮捕されたことに関連し、「市場の信頼度を維持、向上させる観点から、証券取引等監視委員会の任務はますます重くなっている。人員を増強する必要があるとの認識を持っている…

経団連から処分、そして批判、の意味。

日本経団連は12日、三井住友銀行と損害保険ジャパンに対し、同日から3か月間、経団連での活動を自粛させる処分を決めた。三井住友銀は、主力取引銀行としての優越的な地位を利用して、中小企業の顧客に金融派生商品を無理に購入させたことが発覚。損保ジ…

『自分は馬鹿です。では、そんな者を牛耳ろうとする、彼らは何者ですか』

馬鹿の耳には、馬と鹿の耳シカ付いてないのがわかってるくせに、シカらば何ゆえ、牛耳ろうとするのか。 彼らには恐らく、老婆に姿変えても、驢馬のシャレだとわかるまい。 自分は驢馬に乗って来られた方が誰か、承知してるが。アーメン

{Oh!men} と『負う、面』

2006年6月6日、後にも先にも、もうすれ違うことはない。意識の問題でしょう。 いわゆる劇映画を、自分は入場料払って観るのは、記憶を辿れば、30歳以降なかった、とおもう。例外で観たとしても、それは無料かそれに等しいものだ。それを誇りにとか、…

「拉致、地方自治体ネットワーク」が発足。その施策.8

北朝鮮による拉致問題に関する情報交換などを行うため、新潟県など35自治体は9日、「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」を発足させた。帰国に備えての受け入れ準備や、家族の支援方法などについてノウハウを共有する。参加自治体は、北海道、東京…

「防衛省」へ.その1

政府は9日午前の閣議で、防衛庁の省昇格関連法案を決定した。防衛庁を「防衛省」とすることや、自衛隊の国際平和協力活動を本来任務化することが柱だ。同日午後にも、国会に提出する。通常国会は、会期末が18日に迫っているため、政府・与党は継続審議と…

「他山の石」か、{『もう沢山』の意思}か

ライブドアの個人株主ら計96人が、同社と前社長・堀江貴文被告(33)(証券取引法違反の罪で起訴)ら8人などに、計約21億3000万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、東京地裁で開かれた。堀江被告ら旧経営陣はいずれも、請求棄却を求め…

テロ首謀者の末路。

【カイロ=長谷川由紀】イラクのマリキ首相は8日、イラク国内の反米武装勢力の象徴的指導者で、国際テロ組織「アル・カーイダ」と関係の深いヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者(39)が7日、バグダッド北方約70キロのバアクーバ近郊…

【666】

アスベスト(石綿)製品を扱っていた建材メーカー「ニチアス」(本社・東京都港区)が、全国4工場の周辺の住民に健康診断を実施したところ、羽島工場(岐阜県羽島市)など3工場の周辺住民計76人が、アスベストが原因とされる病変「胸膜肥厚斑(ひこうは…

隣国の拉致情報

【ソウル=中村勇一郎】韓国の情報機関・国家情報院が、北朝鮮による韓国人拉致被害者を489人と認定し、うち103人の生存を確認していることが5日、明らかになった。野党ハンナラ党の北朝鮮の実情に関する情報公開請求に対して、回答した。ハンナラ党…