金融庁は２１日、自動車保険や医療保険で不適切な保険金の不払いが新たに約１万８０００件見つかったなどとして、損害保険大手の三井住友海上火災保険に、全店で損保商品の販売を７月１０日から２週間停止させるなどの業務停止命令を出した。
損保商品のほか医療保険など第三分野商品の販売も同日から業務改善が確認されるまで、無期限停止とする。医療保険の無期限業務停止は初めてだ。
このほか、６月２２日から新商品の認可を最長１年間停止し、外国子会社の設置なども３か月認めない。保険会社に対する処分では、これまでで最も重いものとなった。
金融庁は、新たに見つかった不払いの件数が、自動車保険などで約１３００件あった損害保険ジャパンのケースなどと比べけた違いに多いことから、厳しい処分に踏み切った。同時に、役職員の責任を明確にするよう求める業務改善命令を出し、改善計画を７月２１日までに出すよう求めた。
金融庁によると、三井住友海上では、２００２年度から０５年度にかけ、医療保険で９２７件（１億６６００万円）の不適切な不払いがあった。
自動車保険では、代車費用などの特約部分の不払いが昨年秋に２万７１７３件（１９億４１４０万円）見つかったが、その後も新たに１万７２９６件（７億１９１０万円）発覚した。
処分を受け、三井住友海上の植村裕之社長と井口武雄会長は、いずれも今月末に予定されていた最高顧問への就任を辞退する。（2006年6月21日読売新聞）
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プロが不適切な不払い、不信感がいや増すばかりだ。
公的機関の摘発から発覚は、個人庶民にも頼もしい味方。或る事を調査追求する励み、弾みにもなります。
被害者の疑念払拭されない方々、更に協力情報提供しましょう。
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［三井住友海上］「保険会社の基本を忘れていた」
保険金を支払わないのでは、保険を売る資格がない。
契約者に「保険金を受け取ると、後々保険料が高くなる」といったうその説明をして、受け取りを辞退させていた例も多く見つかった。医療保険では、本来、必要な医師の診断を省いて、社員の独断で保険金の支払いを拒否していた。
詐欺と変わらないと批判されても仕方ないほど、悪質だ。行政処分が、保険会社に対しては例のない重いものとなったのは、当然だ。
支払い漏れのチェック体制が整備されていない。契約者からの苦情や不払いの実態が経営陣に伝わる仕組みもない。保険金を確実に支払うという保険会社の基本が、ないがしろにされていた。
三井住友海上の植村社長は、「経営の仕組みが構築できていなかった」と、全社的な問題だったことを認めた。顧客の信頼を回復するには、業務体制すべてを根本的に見直すしかない。
三井住友海上や損保業界に限った話ではない。金融界では昨秋以降、明治安田生命の保険金不払いや、三井住友銀行の金融商品の押し付け販売など、不適切な営業行為で、業務停止命令を受ける例が相次いでいる。
しかし、利益追求に血道を上げるあまり、顧客を軽んじていないか。処分を受けていないところも、経営陣は今一度、自社の姿を見つめ直してほしい。（2006年6月23日読売新聞・社説）
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血眼になる主人公の洋画が流行ってるみたいですが、それで避暑するのは構わないとしても、こちらは館内の数時間だけの話とは違いますからね。
