★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2006.06.16）
■北朝鮮人権法が成立
北朝鮮に対し、日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは制裁法発動など「必要な措置を講ずる」ことなどを内容とする北朝鮮人権法が、今国会事実上の最終日の本日、６月１６日、参議院本会議で可決、成立した。賛成２１７票、反対１５票であった。これにより北朝鮮人権法が近日中に公布されることになる。北朝鮮による拉致問題を抱える日本でこの法律が成立しなかった場合、国際会、から「日本は人権を重視しない国」と見られかねない心配があったが、与野党が小異を捨て大同団結したことで成立をみることとなった。成立のために努力して頂いた与野党関係者や拉致議連の方々に改めて感謝したい。
なお、家族会・救う会では、同法成立直後に会見を行った。参加者と概要は以下の通り。法案の全文は６月９日のメールニュース参照。
参加者 横田滋・早紀江家族会代表夫妻、佐藤勝巳救う会会長、平田隆太郎同事務局長、山岸丈良同事務局次長。
【会見概要】
横田 滋 法律の趣旨に則り、厳正な対応をお願いしたい。今回は、法案を通そうという考えが与野党双方にあったと思う。法律が必要であると認めたということだ。米国に行った時、日本の人権法はどうなっているのかと再三聞かれた、と聞いている。近くサミットもあるし、日本の姿勢が問われるところだったので、通ってよかった。
横田早紀江 法案の成立は大きなことで、こうした流れにしないと色々なことが動かない。大変喜んでいる。なんとかこれが作用して拉致問題解決に向かってほしい。
佐藤勝巳 拉致と脱北者の扱いで議論になったと聞いている。最後は、脱北者問題では「努力する」という文言で妥協したようだ。拉致問題の立場から見ると、一昨年、改正外為法と特定船舶入港禁止法が成立したのに発動されない中で、第７条が入った。第７条は、「政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは」、改正外為法と特定船舶入港禁止法等により「必要な措置を講ずる」となっている。制裁の発動は政府、とりわけ首相の専権事項であり立法府が介入できないが、ぎりぎりの所まで議会が政府に要請したことになる。これがあるかないかで発動に大きな差が出る。その意味で高く評価している。
なお、第４条で、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を１２月１０日から１６日とすることも入っている。１２か国の拉致被害国の中からなるべく関係者を招き、この期間中に拉致問題に関する国際集会を開催したいと考えている。
※小泉首相宛、はがき・メールを！（〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 小泉純一郎殿、
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救う会全国協議会ニュース
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この国が、法治国家として在る、ということですね。
