過去６年間だけで約１６００件、５８８８億円分の工事で談合の疑い――。
防衛施設庁の官製談合事件を受け、同庁が１５日に公表した調査報告書で、２０年以上もの長きにわたり、官主導で不正な入札が繰り返され、莫大（ばくだい）な額の公費が天下り先確保のために浪費されていた実態が明らかになった。
同庁は今年１月末以降、ＯＢや現職職員約３００人に聞き取りを行い、調査報告書をまとめた。
それによると、同庁の官製談合が始まったのは１９８０年代。建設系キャリア技官や、防衛庁ＯＢの天下り先を確保する見返りとして、受け入れ企業に発注工事を配分することが、組織的・構造的に続けられたという。
工事の配分は、受け入れたＯＢの退職時の肩書や年齢ごとに決められた。例えば０４年度は、６０歳までの部長級以上の技官ＯＢ１人につき年１１億円、課長級の事務官ＯＢ１人につき年６億円。同庁建設企画課企画官らが年度はじめに配分表を作成し、発注業務を行う出先の施設局の担当課長や、建設業界内の談合調整の連絡役に伝えていた。
この仕組みについて、同庁は「悪質かつ組織的な行為で、法令順守の意識や自浄能力はなかった。建設部の閉鎖的な体質でもたらされたものだが、看過した施設庁全体として責めを負うべき」と総括している。
同庁発注工事の入札は、軒並み高い落札率だったことが判明しているが、同庁では、「予定価格の漏えいは１件しか確認できなかった」などとしており、内部調査の限界もうかがわせた。
同庁の北原巌男長官は記者会見で、「本当に申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げて陳謝。現在、公正取引委員会が進めている審査の結果を待って、談合による損害額を確定させ、関与したＯＢや現職職員に損害賠償を求めていく方針を表明した。（2006年6月15日読売新聞)
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国家公務員の天下り問題に対する政府の総合的な対策が１４日、明らかになった。公務員が在職中の職務と関係の深い企業や公益法人に天下りした後に不正行為を行わないよう監視する有識者による第三者機関を内閣府などに設置する。
さらに、天下りを助長している早期勧奨退職慣行を是正するため、公務員が定年まで勤めることを可能にする「専門スタッフ職」の導入など、人事制度を見直す方針だ。
天下り問題に対する総合対策は、小泉首相が中馬行政改革相にとりまとめを指示した。中馬氏が、１５日にも小泉首相に報告したうえで具体化の作業に入る。できるものは２００７年度から実行する方針だ。
防衛施設庁の談合事件などを受けて、政府は天下り自体の規制と共に、天下り後の監視を強める必要があると判断した。天下りした公務員を監視する第三者機関は、有識者による審議会を想定しており、事務局には、人事院や会計検査院の職員をあてる方針だ。
第三者機関は、天下り先の企業や公益法人に、定期的に勤務状況や所管省庁と天下り先との契約状況などを報告させ、不正がないかどうかをチェックする。
さらに、所管省庁に対して一般競争入札から随意契約への変更を働きかけるなど、現在の刑法が罪に問えない不正行為を取り締まる法整備を検討する。
一方、４０歳代から退職を促される早期勧奨退職慣行をなくすため導入する「専門スタッフ職」は、専門的な分野で実務に携わる。政策の意思決定にかかわる「課長―審議官―局長―次官」のライン職から外れた中高年の公務員をあてて、定年までの働き場所を確保する。給与はライン職より抑える方針だ。ラインとスタッフの振り分けを行うため、課長級以上の職員に、能力評価によって配置を行う能力等級制を導入することを検討している。
ただ、能力評価のあり方、スタッフの給与水準をどの程度とするかなど課題は多く、今後、労働組合などから反発が出ることも予想される。（2006年6月15日読売新聞）
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どしどし、どんどんこの国の清掃なさってください。国民皆歓迎します。
