ゴーン事件は、未だ鎮火していない。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 「ノンカトリック」を連呼する理由。 新世紀への、ある意味、象徴的事件。…

証券取引等監視委員会は10日、有価証券報告書に報酬約50億円を少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）ら2人と法人としての日産を東京地検特捜部に告発..（共同）. - このカテゴリーでの記載は、１…

三洋電機は２５日、過去の決算で子会社株式の評価損を過少計上する不正な処理をしていた問題で、２００１年３月期から０６年３月期決算（単体）の自主訂正を発表した。過少計上は０１年３月期の１２９９億円が最大で、０３年３月期から０５年９月中間期まで…

東証マザーズ上場の電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）株の信用取引を巡って証券会社に１００億円を超える損失が出ている問題で、証券取引等監視委員会はＯＨＴ株の株価操作に椿康雄弁護士（５３）が関与したと断定した…

証券取引等監視委員会は１９日、「みずほ証券」（東京都千代田区）が証券取引法に違反し、親会社のみずほコーポレート銀行から顧客情報の提供を受けて勧誘したとして、金融庁に同証券と部長２人に行政処分するよう勧告した。同法では業者間で公正な顧客獲得…

株式の不正取引監視を強化するため、日本証券業協会は１６日、全国の３００社以上の証券会社と６の証券取引所、政府の証券取引等監視委員会などを結ぶ新たな電子ネットワークを、０８年度中に設けると正式に発表した。システム構築や専用線の敷設などにかか…

疑わしい株取引の監視態勢を強化するため、全国の証券取引所と政府の監視機関、証券会社が官民で新たな電子ネットワークを整備することになった。インサイダー取引や相場操縦などの不正をいち早く見つけ、投資家保護を徹底するためだ。数年後の実現を目指し…

東証１部上場の印刷会社大手「プロネクサス」（東京都港区）の元女性社員らによる株の不正取引事件で、秋田地検は７日、証券取引等監視委員会の告発を受け、東京都葛飾区の同社元社員佐々木美千子容疑者（４３）と秋田市に住む親族ら計６人を証券取引法違反…

ホームセンター大手「ホーマック」（札幌市）株を巡るインサイダー取引事件で、証券取引等監視委員会は４日、業務提携先の携帯電話販売代理業「ノーステックテレコム」（同市）の前社長山本英明容疑者（５７）を証券取引法違反の容疑で札幌地検に告発した。…

建設機械メーカー大手「コマツ」（東京都港区）が２００５年７月に行った自社株買い付けが証券取引法違反（インサイダー取引）にあたるとして、証券取引等監視委員会は９日、コマツに対し、４３７８万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。インサ…

三洋粉飾疑惑「信頼を失えば経営再建は遠のく」企業の「成績表」である決算に疑義が生じれば、安心して投資することはできない。経営再建中の三洋電機で、２００４年３月期などの決算に、粉飾の疑いが出てきた。保有する子会社株の評価損を過小計上していた…

パチンコの攻略本などで知られる娯楽情報提供会社「梁山泊（りょうざんぱく）」（大阪市西区）やグループ会社の幹部ら数十人が、大証ヘラクレス上場のＩＴ関連会社「ビーマップ」（東京都文京区）の株を仲間内で売買し、株価を不正につり上げた疑いが強まり…

郵便局での投資信託の販売が急増していることを受け、証券取引等監視委員会は２３日、日本郵政公社に２月上旬から立ち入り検査を行うことを決めた。監視委が同公社の検査に入るのは初めて。検査開始は２月５日前後となる見通しだ。同公社は日本郵政公社関連…

［不正会計処理］「日興の対応は大いに疑問だ」市場の担い手である証券会社が、誤った財務情報を投資家に示していた責任は重い。証券大手の日興コーディアルグループが不正な会計処理をしていたとして、証券取引等監視委員会が金融庁に、５億円の課徴金納付…

証券大手「日興コーディアルグループ」（東京都中央区）が不正な会計処理をしていた問題で、証券取引等監視委員会は１８日、同グループが２００５年３月期の有価証券報告書に約１８８億円の利益を水増し計上していたとして、課徴金５億円の納付命令を出すよ…

ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、村上ファンド元代表・村上世彰（よしあき）容疑者（４６）が東京地検特捜部の調べに対し、ライブドアからインサイダー情報を得た後、利益を得る目的で同放送株を買い進めたなどと供述していたことが分かった。…

金融庁の五味広文長官は１２日の記者会見で、「村上ファンド」の村上世彰元代表が逮捕されたことに関連し、「市場の信頼度を維持、向上させる観点から、証券取引等監視委員会の任務はますます重くなっている。人員を増強する必要があるとの認識を持っている…

日本経団連は１２日、三井住友銀行と損害保険ジャパンに対し、同日から３か月間、経団連での活動を自粛させる処分を決めた。三井住友銀は、主力取引銀行としての優越的な地位を利用して、中小企業の顧客に金融派生商品を無理に購入させたことが発覚。損保ジ…

ライブドアの個人株主ら計９６人が、同社と前社長・堀江貴文被告（３３）（証券取引法違反の罪で起訴）ら８人などに、計約２１億３０００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が８日、東京地裁で開かれた。堀江被告ら旧経営陣はいずれも、請求棄却を求め…

ニッポン放送株のインサイダー取引事件を巡り、証券取引法違反容疑で逮捕された村上世彰容疑者（４６）が代表を務める「村上ファンド」が、株の保有状況の開示期限を先延ばしできる方法で、同放送株を売却していたことが分かった。投資顧問業者などの大量保…

小泉首相は５日昼、「村上ファンド」の村上世彰氏がニッポン放送株の売買をめぐるインサイダー取引を認めるなど、株の不正売買が続くことに関連し、「（証券市場は）公正かつ信頼される取引がなされるような体制を作ってもらいたい」と指摘した。 首相官邸で…

金融庁は１０日、カネボウの粉飾決算事件で所属公認会計士が逮捕、起訴された中央青山監査法人（東京都千代田区、奥山章雄理事長）に対し、不正を防ぐための内部管理体制に重大な不備があったとして、上場企業などに対する「法定監査」業務を７月１日から２…

[政府広報] 「証券監視委 への情報提供にご協力を（金融庁） 証券取引等監視委員会では、インサイダー取引や有価証券報告書の虚偽記載など市場ルール違反に関する情報提供を求めています。誰が、いつ、どこで、どうしたかをできるだけ具体的にお知らせくださ…

証券取引法違反容疑である。＜風説の流布＞および＜偽計＞という。同容疑で先に逮捕の数人からそれを認める供述を得たからには、本人黙秘が今後どう展開するか、某ＴＶ局出演の元東京地検特捜部長の言によると、あとは否認と自白。本人がそれらからどれを選…

１１月２９日、証取委は、金融庁設置法第２１条の規定に基づく建議について、をそのホームページにおいて公表した。 証券取引等監視委員会は、金融庁設置法第21条の規定に基づき、本日、金融庁長官に対して、下記のとおり建議を行った。 記 建議１．顧客によ…

平成１７事務年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画、によると「新たな検査体制と権限の下で、公正かつ透明性の高い健全な証券市場等の確立のため、証券会社等の法令の遵守を図り、市場に対する投資家等の信頼を保持することを目指すこととし、特に個人…