パソコンや携帯電話に、いかがわしい情報などを一方的に送りつける迷惑メールは、もう放置できない。総務省の迷惑メール対策研究会が、中間報告案をまとめた。業者が無断で広告メールを送信することを禁止し、消費者があらかじめ希望した場合に限り、送信を…

外務省の谷内正太郎次官は１９日、広島県の朝鮮人被爆者団体幹部らと広島市内で懇談し、北朝鮮に居住する被爆者の被爆者健康手帳取得について、「北朝鮮の核実験やミサイル実験の制裁とは関係のない話で、人道問題として対応可能ではないか。例外として対応…

外資系生命保険大手「アリコジャパン」（東京都千代田区）の通販用がん保険の広告にわかりにくい表示があったとして、公正取引委員会は１９日、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。排除命令の対象となったのは、同社が昨年１２月〜今年１月に日…

証券取引等監視委員会は１９日、「みずほ証券」（東京都千代田区）が証券取引法に違反し、親会社のみずほコーポレート銀行から顧客情報の提供を受けて勧誘したとして、金融庁に同証券と部長２人に行政処分するよう勧告した。同法では業者間で公正な顧客獲得…

災害時に避難所などの防災拠点となる全国の公共施設の耐震率は２００６年度末現在で５９・６％であることが１９日、総務省消防庁の調査でわかった。前年度より３・２ポイント上がったが、都道府県別では４０％台の県もあり、消防庁は、耐震診断や改修工事の…