災害時に避難所などの防災拠点となる全国の公共施設の耐震率は２００６年度末現在で５９・６％であることが１９日、総務省消防庁の調査でわかった。
前年度より３・２ポイント上がったが、都道府県別では４０％台の県もあり、消防庁は、耐震診断や改修工事の実施を促している。
自治体が所有または管理している防災拠点施設１９万１８９１棟のうち、耐震性が確保されているとされたのは１１万４３２７棟。施設の種類別で耐震率が最も高いのは診療施設（６８・３％）で、次いで消防本部・消防署（６６・１％）。庁舎（５５・８％）が最も低かった。
都道府県別では神奈川（８１・５％）がトップで、このほか静岡、宮城、愛知、三重、東京、山梨の計６都県が７０％を超えた。最も低い山口（４５・４％）をはじめ、計８道県が４０％台だった。
消防庁は「大地震の発生が想定される自治体は耐震化が進んでいるが、財政的に手が回らないところも多い」と分析。防災拠点の耐震化費用の最大４５％を交付税措置するなどの支援を行っている。（読売）
