国土地理院（茨城県つくば市）は２６日、新潟県中越沖地震は長さ約２２キロにわたる二つの隣り合う断層が起こした可能性が高いとの分析結果を発表した。
判明した震源断層は、他機関の分析とは逆に、北西側にずり上がるタイプだった。地理院が正しければ、断層から柏崎刈羽原発までの距離がさらに短くなる。
国土地理院は、全地球測位システム（ＧＰＳ）や人工衛星「だいち」がとらえた地殻変動などを詳細に分析し、震源断層の位置や傾きを推定した。
その結果、長さ約１０キロ、幅約１０キロの範囲が約１・４メートルずれ、続いて南西側にある長さ約１２キロ、幅約１０キロの範囲が約１・５メートルずれたと推定できた。断層の上端部の深さは、一つめの断層面が約５・２キロ、二つめの断層面が約１・２キロだった。
防災科学技術研究所などは、余震分布などを基に、南東側がずり上がり北西側が落ち込む断層と推定、柏崎刈羽原発の地下２０〜２５キロ付近にまで断層が達している可能性を指摘していた。国土地理院の分析によると、原発直下には達していないものの、もっと原発に近い、浅い所まで断層が延びていた恐れがある。
分析結果は８月８日の政府の地震調査委員会で検討される。
防災科研地震観測データセンターの小原一成センター長は「震源域は地下の構造が複雑で、震源の深さなどに不確定な要素が多い。断層を確定するにはさらに慎重な検討が必要だ」と話している。（読売）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
東京電力は２６日、柏崎刈羽原子力発電所の耐震性を確認するため、来月末から今回の新潟県中越沖地震の震源域の海底を再調査すると発表した。
約２か月かけて、音波を使って海底の活断層の位置や長さを調べる。再調査の結果は、今後の原発の耐震性評価で、どの大きさの地震に備えるべきか判断する材料に使う。
調査対象は、海岸線方向に１４０キロ、沖合方向に５０キロの計７０００平方キロの海域。船から海底に音波を放ち、海底約２キロ・メートルの深さまでの地質を調べ、断層の有無などを確認する。
同原発では、１９７９、８０年に沿岸６０キロ、沖合３０キロまでの範囲で同様の調査を実施。４本の断層や活断層を発見したが、いずれも同原発に大きな影響を与えないと判断していた。
しかし、今回の地震は、この時に発見した断層の延長線上で発生した可能性も指摘されており、調査範囲を広げた。（読売）
