【マニラ＝遠藤富美子】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）が８月２日にマニラで開く閣僚会議の議長声明案で、北朝鮮による日本人の拉致問題について、「人道上の懸念」との間接的な表現で言及し、解決に向けた努力を求めていることがわかった。
ＡＲＦが議長声明で拉致問題に触れるのは初めて。
議長国のフィリピン政府がまとめた議長声明案では、「拉致」という文言は使用していないが、「効果的に対処する必要性」を強調し、解決への努力を求めている。北朝鮮はＡＲＦ参加国で、今回の会議には朴宜春（パク・ウィチュン）・新外相が出席する予定で、議長声明案の文言調整で難航する可能性がある。
また、声明案は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による寧辺・核施設の稼働停止確認や、北朝鮮がすべての核計画の申告と核施設の無能力化を柱とする「次の段階の措置」の履行に取り組む意思表明をしたことを歓迎している。（読売）
