京都で開かれていた主要８か国（Ｇ８）外相会議は２７日、北朝鮮に核兵器の全廃と拉致問題解決へ「速やかな行動」を求める議長声明を発表し、閉幕した。
日米外相会談も行われ、拉致問題で両国が引き続き連携していくことを確認した。一方、北朝鮮は２７日、寧辺の核施設にある原子炉の冷却塔を爆破した。
議長声明は、北朝鮮に対し「すべての核兵器、核計画、弾道ミサイル計画を放棄するよう要請する」と明記した。拉致問題については、「拉致問題を含む人道上の懸念に早急に対応することを求める」との表現で、迅速な解決を促した。
北朝鮮が２６日に行った核計画の申告は、約束の期限から約半年遅れだった。しかし、声明は、「遅ればせながら（非核化に向けた）重要なステップとして歓迎する」とし、北朝鮮の対応を前向きに評価した。
一方で、今後は申告内容の検証が重要になると指摘、「北朝鮮に対し、検証に完全に協力するとともに、既存の核施設を迅速に無能力化するよう要請する」と訴えた。
同様に核開発計画を進めているイランに対しては、国連安全保障理事会決議に従い、「すべてのウラン濃縮活動停止を強く要請する」とした。
声明は参加各国すべての合意を得てまとめられた。議長を務めた高村外相は共同記者会見で「この成果を７月の北海道洞爺湖サミットにつなげていきたい」と強調した。
ライス米国務長官は共同記者会見で、拉致問題について発言し、「日本だけの問題ではない。重要な人権問題だ。北朝鮮がどれだけ真剣（に対応するか）見ていきたい」と述べた。自身の訪朝については否定した。
会議閉会後、高村外相とライス長官は京都市内で会談し、北朝鮮の核問題と拉致問題両方の解決を目指す方針で一致した。両氏は北朝鮮が提出した核計画の申告を厳密に検証し、核廃棄につなげていく必要があるとの認識で合意した。
会談後、両氏はそろって記者会見し、ライス長官は拉致問題について、「引き続き我々は北朝鮮に対して早期に、前向きな形で問題を解決するよう、働きかけを続ける。この問題の解決は我が国の政策として重要だ」と強調した。
高村外相は、米政府がテロ支援国指定解除手続きに入ったことで、日米関係の足並みが乱れているとの指摘が出ていることについて、「私もライス長官も、日米関係を悪くして北朝鮮を喜ばせようとは、全く考えていない」と語った。（読売）
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議長を務めたのは、日本の外相です。
