年金記録問題に関する厚生労働省の特別チーム室は２７日の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、厚生年金の標準報酬月額（給与月額）などの改ざん問題に関する調査結果を報告した。
調査対象の１７の改ざん事例について、各事業所に勤める別の社員の年金記録を調べたところ、同様に改ざんが認められたケースが、１１事業所の計１５７人にのぼったことが判明した。最も多い事業所では、３５人が改ざんされていた。
総務省の「年金記録確認第三者委員会」は２５日現在、標準報酬などの改ざん事例を３６件認定しており、同様のケースはさらに増える見通しだ。社会保険庁は、記録の改ざんが認められた場合、同じ事業所の別の社員の記録も調査し、不正があれば、本人に通知する方向で検討している。
標準報酬月額は厚生年金の保険料や支給額の計算の基礎になる給与月額。社会保険事務所職員が、事業主の厚生年金保険料負担を軽くするため、社員の標準報酬を引き下げていた事例などが明らかになっている。職員が徴収成績アップのため、保険料を過去にさかのぼって減額し、還付分を保険料滞納分に充てるよう事業主に促していたケースもあるという。
厚生年金記録を巡っては、〈１〉標準報酬月額の改ざん〈２〉記録漏れ〈３〉コンピューター記録と原本の紙台帳との食い違い──の三つの異なる問題が指摘されている。（読売）
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改ざんしたのが日本の同胞とは、信じられない。
