財務省は２６日、戦時中の「旧令共済」の約６万５０００件の加入記録が、共済を引き継いだ国家公務員共済組合連合会に保管されていたと発表した。
「旧令共済」は、旧日本軍の工場や朝鮮総督府などで働く人が加入していた。年金は加入者の遺族にも支給されるため、同連合会は加入記録を９月末までにコンピューターに入力し、社会保険庁に提供する。
旧令共済加入者のうち、受給資格期間（１５〜２０年）に満たない人でも、厚生年金などの加入期間と合算で満たせば受給資格が生じるとの特例がある。
社会保険庁はこの加入記録を他の年金加入記録と名寄せし、記録の持ち主や遺族を探したうえで、年金を給付する。今回確認された記録の大半は氏名と生年月日、掛け金支払額が含まれるほか、本籍が記されているものも多く、本人の特定に結びつく可能性が高いという。
財務省によると、終戦時には約１４３万人の「旧令共済」加入者がいたと見られるが、戦時の混乱で記録の大半は失われたといい、確認が困難となっている。
福田首相は、旧令共済の加入者を特定するため、加入記録を調査するよう指示していた。（読売）
