社会保険庁は１０日、約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち、１割強に相当する約５２４万件について、氏名が登録されていなかったと公表した。
氏名は、生年月日と性別とともに、記録の持ち主を特定するのに必要な３条件の一つ。氏名が欠けた記録が大量に見つかったことについて、社保庁は「記録が統合できない要因になったことは否定できない」としている。政府が来春までに完了するとしている年金記録の登録作業にも影響が出かねず、改めて社保庁のずさんな記録管理が浮き彫りとなった。
社保庁が１０日開かれた総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」（委員長・葛西敬之ＪＲ東海会長）に関連資料を提出して、明らかにした。
このうち、氏名だけがなかった記録が、４９３万７３９６件で最も多かった。次いで、氏名と生年月日の両方がない記録が２９万５７８６件で、氏名と性別がともに欠けた記録は３９２７件だった。さらに、氏名、生年月日、性別のいずれも登録されていなかった記録も３８０９件あった。
現在の社保庁の年金記録の運用では、〈１〉氏名〈２〉生年月日〈３〉性別の３条件は不可欠の情報だ。だが、今回の欠陥記録は、磁気テープ化される１９６０年代前半より古いものが大半とみられ、当時、「３条件」が必須の項目であったかどうか、社保庁は「よく分からない」としている。
氏名が収録されていない記録が大量に見つかったことについて、社保庁は「紙のパンチカードで記録を管理していた時代に、番号でも管理できるため、容量の問題から氏名などを入力しなかったのではないか」と推測している。
社保庁は、氏名など３条件に不備のある記録の管理について、「氏名や生年月日がなくても、個別の年金番号が付けられ、管理されている」とした上で、「年金番号を社会保険事務所の名簿などと突き合わせることで、記録の持ち主を特定できる」と説明している。
現在、進めている該当者不明の年金記録の名寄せ作業では、欠けた氏名などを復元したうえで受給者らと３条件が一致するか、突き合わせる必要がある。このため、社保庁は、新たなプログラムを組んで５０００万件を分析した結果、５２４万件の欠陥記録が見つかった。（読売）
