日本郵政公社の全国の貯金事務センターで職員が誤って書類を廃棄していた問題で、郵政公社は１０日、誤廃棄が、８月２２日の中間報告で公表した件数（約７４５万５０００件）の２倍近い約１４４３万１０００件にのぼっていたと発表した。
新たにわかった誤廃棄は、１９８５〜２００６年までの「自動移替利用申込書」（約３６８万２０００件）、「郵便振替払込書」（約２７７万４０００件）、「通帳等再交付・全払請求書等」（約５２万件）。書類には、顧客の氏名、住所、口座番号などが記載されていた。
ただ、いずれも画像データなどが保存されており、顧客からの照会には応じられる。廃棄には職員が立ち会っており、情報の外部漏えいもないとしている。（読売）
