東京オリンピック２０２０、閉会式。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ アスリートとは、何者ぞ。 橋本聖子ＪＯＣ会長が、壇上で、盛んに発言…

日の丸 高市早苗総務相は２０日、総務省内で緊急記者会見し、鈴木茂樹事務次官がかんぽ生命保険の不適切販売問題で、同省が月内に行う日本郵政グループへの行政処分案に関する情報を次官ＯＢで日本郵政の鈴木康雄上級副社長に漏えいしたとして、国家公務員法…

日本郵政グループは３０日、民営化後初の決算となる２００７年度連結決算（対象は０７年１０月〜０８年３月）を発表した。傘下のかんぽ生命保険が円高や株安で巨額の有価証券評価損を計上したのが響き、グループの経常利益は４３８７億円と、昨年９月時点の…

日本郵政グループの日本郵便は、長距離の郵便物の配送を委託している「日本郵便逓送」を傘下に収めると発表した。日本郵便の１００％子会社が日本郵便逓送に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、同社の発行済み株式の３分の２以上の取得を目指す。日本…

郵政民営化で発足した郵便事業会社が１０月、東京都が国土交通省に郵送した建設業者延べ２２８社分の建設業許可などの申請書類を紛失していたことが２１日、わかった。いずれも閲覧対象となる書類で、都は「個人情報などの流出には当たらない」としているが…

民営郵政が１日スタートした。日本郵政公社は政府出資の株式会社、日本郵政グループに生まれ変わり、明治以来１３０年余り続いた官営郵政は幕を閉じた。都市部の規模の大きい約４００の郵便局では、１日午前０時半から郵便サービスの窓口業務が始まった。東…

日本郵政公社の全国の貯金事務センターで職員が誤って書類を廃棄していた問題で、郵政公社は１０日、誤廃棄が、８月２２日の中間報告で公表した件数（約７４５万５０００件）の２倍近い約１４４３万１０００件にのぼっていたと発表した。新たにわかった誤廃…

社会保険庁や市区町村の職員による国民年金の保険料着服問題で、納入窓口になっている郵便局でも局員が保険料を着服していたケースが２００３年４月から今年８月までに計４件あり、被害総額は約１９万円だったことが６日、わかった。日本郵政公社監査部門に…

日本郵政公社が設置した「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」（委員長＝松原聡・東洋大教授）は７日、郵政公社ＯＢが役員に就任するなどしている「郵政ファミリー企業」２１９法人のうち、財団法人の「郵政福祉」など９１法人について、民営…

日本郵政公社は１２日、郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」の基幹システムを、ＮＴＴデータが２２０億円で落札したと発表した。ＮＴＴデータは今後、日立製作所とシステム構築に取り組む。入札の対象となったのは、融資業務や預金業務などを統括するシス…

日本郵政公社の２大労組の一つ、全日本郵政労働組合（全郵政、約８万人）の轆轤誠書記長は７日、記者会見し、１３日から開く定期全国大会に、日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ、約１４万人）との統合議案を提案することを明らかにした。ＪＰＵも１９日から那覇…

日本郵政公社の西川善文総裁は、２５日の衆院決算行政監視委員会で、松下電器産業やＴＢＳなど６社の社外取締役や社外監査役の報酬を、総裁に就任した４月にさかのぼって返上することを表明した。民主党の枝野幸男議員が、「職務に専念する社会的責任がある…

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の北山禎介社長は２１日の記者会見で、西川善文前社長（現日本郵政社長）と岡田明重前会長に退職慰労金を支払ったと発表した。金額は明らかにしていない。（読売）

官業の下で温存されてきたムダの排除に断固として取り組まなければ、民間会社としての成功はおぼつかない。１０月の郵政民営化へ向けて、持ち株会社となる日本郵政が事業計画をまとめた。金融部門である「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の２社を中心に新…

１０月の郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の加盟を認めるかどうかで、業界団体の対応が分かれる見通しになった。民間の生命保険会社で構成する生命保険協会はかんぽ生命の加盟を認める方針を固めたのに対し、全国銀行協会はゆうちょ銀…

郵政民営化の準備会社である日本郵政は１９日、民営化に伴って１０月１日に持ち株会社にしてスタートする同社と、新設される４事業会社のロゴマークや制服を発表した。グループのロゴマークは、日本郵政（Ｊａｐａｎ Ｐｏｓｔ）の頭文字「Ｊ」と「Ｐ」を図案…

日本郵政公社は１３日、ライブドアによる有価証券報告書の虚偽記載などに伴い、郵便貯金と簡易生命保険の資金で運用していたライブドア株が下落して売却損が生じたとして、運用委託先の信託銀行を原告として、ライブドアを相手取り、総額約１０億４０００万…

日本郵政会社は３０日、特定郵便局長の特権を廃止することを柱とした郵便局改革計画「新・郵便局ビジョン」を発表した。特定郵便局長の定年を現行の６５歳から段階的に６０歳に引き下げる。ただ、６０歳定年への移行期間中は、６５歳までの勤務延長を容認す…

本日、日本郵政株式会社は、「株式会社ゆうちょ」及び「株式会社かんぽ」の設立について、東京法務局（港出張所）に対し、登記の申請を行い、受理されました、旨の広報をホームページに掲載した。

日本郵政公社は２１日、利用者が持ち込んだ写真などを切手に印刷する「フレーム切手」の通信販売サービスを９月１日から始めると発表した。簡易郵便局を除く全国約２万か所の郵便局で受け付ける。フレーム切手は、縦３・８センチ、横３・２センチの大きさで…

民業圧迫 根強い懸念 日本郵政会社は３１日、民営化後の事業計画を示す実施計画を発表し、民営化に向けて本格始動した。傘下に世界最大の金融機関となるゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険を抱える日本郵政グループの資金量は約３００兆円もあり、民営化後、国…

全国で相次いで明らかになっている「マル優」（非課税郵便貯金）の源泉徴収漏れ問題を巡り、全国５人の特定郵便局長が、非課税対象となる障害者になりすましたり、親の名義を使ったりするなどしてマル優に不正加入し、利子にかかる所得税を免れたことが国税…

本日、某紙に[政府広報|内閣官房]として、この委員会の役割と活動、についての対談形式の説明が掲載されていた。対談相手は、郵政民営化委員会委員長と郵政民営化担当大臣である。 この中で（竹中でもある）大臣は、世界最大規模の民営化は、現郵政公社が資…

優越的な地位を利用して取引先企業に金融派生商品を無理に購入させた独占禁止法違反があったとして、三井住友銀行が金融庁から一部業務停止命令の行政処分を受けた問題で、与謝野金融相は１０日の衆院財務金融委員会で、当時の同行の頭取だった西川善文・日…

西川善文・日本郵政会社社長（三井住友銀行前頭取）は８日の参院行政改革特別委員会で、三井住友銀が取引先に無理に金融派生商品を購入させて金融庁から一部業務停止命令を受けた問題について、「大変深刻な事態と認識している」と陳謝した。そのうえで、自…

２００７年１０月の郵政民営化に向けた準備を進める「日本郵政株式会社」が２３日発足した。 日本郵政公社からの社員を中心に４５人体制で発足、今後、１００人規模まで増やし、民営化後の経営戦略や人員配置などを決める。 日本郵政会社は民営化と同時に持…

同月、日本郵政公社の参入、ということだから。そのまま、長年の固定客を、既存の証券会社、銀行の窓口に移行させなくとも、というわけだ。 投資信託協会の出所によると、２００４年１２月末での、投信残高上位によると、日本は９位で、１位米国の２０分の１…

やっと、終着。観客も、しんどかった。首相も有権者に礼述べて、穏やかな表情で。自分もこの歳で、やっと、国会なるもの、身近に感じざるを得なかった、ここ数年の事。 自分が納めた税金、血税、まともな仕事してるんだろうな、国会議員。国民の為、国益に反…

船長はやはり、ユダヤ系アメリカ人？ ［郵政民営化法案］を賭けた衆院選挙でしょう。