日本郵政会社は３０日、特定郵便局長の特権を廃止することを柱とした郵便局改革計画「新・郵便局ビジョン」を発表した。
特定郵便局長の定年を現行の６５歳から段階的に６０歳に引き下げる。ただ、６０歳定年への移行期間中は、６５歳までの勤務延長を容認するなど、全国特定郵便局長会（全特）の反発に配慮した。
原則「転勤なし」の慣行を廃止し、「必要な異動を実施する」とした。定年前に退職すれば、退職給付金を上乗せする「希望退職制度」の導入も明記した。
改革計画は３０日の自民党の総務部会・郵政政策小委員会合同会議で、日本郵政が明らかにした。出席した全特側も計画を了承した。
２００７年１０月の民営化後は、特定局は普通局と区別なく一体化されることになり、特定局は事実上、無くなる。
郵便局改革については、日本郵政公社が１月に発表したが、定年の見直しや異動の実施などに対し、全特が強く反発。今秋から、日本郵政会社が交渉を引き継いでいた。（2006年11月30日読売新聞）
