社会保険庁や市区町村の職員による国民年金の保険料着服問題で、納入窓口になっている郵便局でも局員が保険料を着服していたケースが２００３年４月から今年８月までに計４件あり、被害総額は約１９万円だったことが６日、わかった。
日本郵政公社監査部門によると、０４年１２月に広島県神石高原町の井関郵便局で非常勤女性職員が５万３２００円を、０５年５〜６月に北九州市の小倉徳力郵便局で主任男性が１０万８０８０円を、０６年８月には東京都台東区の浅草橋郵便局で主任男性が１万３３００円を、今年６月には大阪市北区の大阪宇治電ビル内郵便局で局長代理の男性が１万４１００円を着服していた。
いずれも窓口に納付された現金をそのまま着服するという単純な手口で、社会保険事務所から被保険者に保険料の督促があり、発覚した。４人とも各地の監査室に摘発された後、送検された。すでに退職していた広島県の非常勤職員を除く３人は懲戒免職となった。着服金はすべて弁済され、納付記録も訂正された。
同公社監査部門では「少額といえども発覚すれば必ず事件として処理し、厳正に処分する」としている。
社保庁が３日発表した調査結果では、同庁や市区町村の職員が保険料を着服したり、同庁職員が給付金を不正に受け取ったりしたケースは９９件で、被害額は約３億４０００万円に上った。このうち同庁職員の不正は５０件で、うち２７件が刑事告発されたが、残る２３件は弁済済みなどを理由に告発は見送られていた。（読売）
