社会保険庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の第２回会合が２３日、開かれた。
同庁側は、該当者不明の年金記録約５０００万件のうち受給資格のある記録を特定するため、コンピューターに詳しい民間企業の研究員８人を招き、保険料の納付期間別に記録を分類するなどの作業を今月２０日からようやく始めたことを明らかにした。
監視委は先月、同庁が約５０００万件の内容解明を進めていないことを知り、スケジュールを明確にした上で、早急に作業に着手するよう勧告していた。（読売）
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年金記録漏れ問題対策で、政府が新たに開発するシステムの契約額が約１３億円に上ることがわかった。
社会保険庁が２３日、総務省の「年金業務・社保庁監視等委員会」（委員長・葛西敬之ＪＲ東海会長）の会合で予定額を示した。開発業者は日立製作所とＮＴＴデータで、８月末に契約予定。（読売）
