郵政民営化で発足した郵便事業会社が１０月、東京都が国土交通省に郵送した建設業者延べ２２８社分の建設業許可などの申請書類を紛失していたことが２１日、わかった。
いずれも閲覧対象となる書類で、都は「個人情報などの流出には当たらない」としているが、建設業者に経緯を説明する文書を送付した。
都建設業課などによると、都は、複数の都道府県で営業する建設業者の申請書類を国に代わって受け付け、毎週、さいたま市内の国交省関東地方整備局に郵送している。１０月１７日にも都庁内の郵便局から段ボール箱１個に入れて発送したが、同整備局には届かず、現在も行方がわからない。
申請書類は、都が副本を保存していたため、審査に影響はないという。郵便事業会社東京支社は「原因はわからない」としている。（読売）
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民営化移行後の、ドサクサまぎれは、浅草近辺だけとは限らないのである。
