国内大手投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）は２１日、米系ファンドのローンスターが保有する東京スター銀行（東京都港区）の株式（発行済み株式の約６８％）を１株３６万円で買収すると正式に発表した。
ＡＰは株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、ローンスター保有株以外の株式も買い取る方針だ。
ＡＰは２１日、金融庁に銀行の主要株主変更に関する認可申請した。認可が得られ次第、来年１月にもＴＯＢを実施すると見られる。東京スター銀の発行済み株式の７５％以上の獲得を目指す。全株式を取得した場合、買収総額は最大で約２５２０億円、ファンドによる国内企業の買収としては最大規模となる。
東京スター銀は１９９９年６月に経営破たんした第二地方銀行、東京相和銀行が母体。債務超過の穴埋めなどで約８０００億円の公的資金が投入された。
ローンスターは２００１年６月、東京相和銀を約４００億円で買収、０５年１０月に東京スター銀として東証１部に上場し、保有株式の約３０％を約９００億円で売却した。今回、残りの保有株を約１７００億円で売却する予定で、出資金を差し引いた売却益の総額は２２００億円を超える。
ローンスターは２１日発表したコメントで「名実ともに東京スター銀の再生にメドを付けた」と強調した。同行は０７年３月末の資産規模が営業譲渡時の約１・６倍に拡大し、３月期の経常利益が２５０億円強だ。ただ、株価（終値ベース）は上場時の１株４３万円を下回る水準で推移しており、利益を得た投資家は多くないとの指摘がある。ＴＯＢが成立すれば東京スター銀株は上場から２年あまりで上場廃止となる。株主価値を十分高めたといえないまま市場から退出することに、「上場時期が適切だったかどうか疑問だ」（大手証券幹部）といった声も出ている。
一方、ＡＰは株式取得後、短くても３年間は保有し、最終的には売却や再上場を視野に入れている。しかし、「東京スター銀のビジネスモデルは地銀として安定性に欠け、リスクが高い投資案件」（国内投資ファンド社長）との見方も根強い。ＡＰが巨額の投資に見合う収益を確保できるかどうかは未知数と言えそうだ。（有光裕、渡辺達也）（読売）
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先年買った某雑誌の取材で、この銀行の頭取が若い人で、あの教会のミッションスクール出身と知って、複雑な気持ちになった。
もうすでに、それ以前でも、日本語を流暢に話す、弁護士や貿易商の方々もサイドビジネスでＴＶ出演されていて、つくづく語学力のタレントの威力に参った。
それだけではない。経営破たんした当時の創業者に、ある建物内で同僚共々挨拶したことがあるのである。
よく読んでくれたまえ。投入された公的資金と、それを米系ファンドが買収した金額、その差額を。その桁数の大きさを。
渡米した大リーグの選手たちが稼ぐギャラの桁数にも驚くなら、
こちらの業界でも、それが先ずフェアプレーおよびファインプレーなら、
タレントの違いと、承知せざるを得ない。
でも、それだけで、逃げ腰になっていては、どうなるかわかるはずだろう。
公認会計士にならずとも、その辺の事情や情報は、把握怠り無く、でいこう。
