農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部・川崎市、前田直登理事長）発注の林道測量・コンサルタント業務をめぐる談合疑惑で、同業務の入札参加資格を与えられた業者は１０００社を超えるのに、２００２〜０６年度の入札で指名されたのは、５％にも満たない約５０社にとどまっていたことがわかった。
そのうち、落札に成功したのは２５社で、公正取引委員会は、機構が関与した官製談合により、約１０年前に導入した指名入札制度が完全に形骸（けいがい）化していたとみている。
機構によると、林道測量・コンサルタント業務の発注は従来、随意契約で行われていたが、林道整備が進み、発注量が増加したことなどから、１９９７年度から指名入札に切り替えられた。
申請書類を同機構に提出し、入札に参加する資格を得た業者（有資格業者）は０６年度現在で１０２９に上っていたが、読売新聞が０６年度までの５年間の測量・コンサルタント業務の入札４９６件（発注額計約３６億６６００万円）について調べたところ、入札に参加できたのは５１社だけで、残りの９００社以上は一度も入札に参加していなかった。
指名業者は、各地方建設部が業務経験年数や実績などを重視して決定していたとされるが、５１社のうち落札できた業者は２５社で、残り２６社は形式的に入札に参加するだけだった。（読売）
