政府は２４日午前の閣議で、独立行政法人（独法）の整理合理化計画を決定した。
見直し対象の１０１の独法について、廃止や統合、民営化などで１６法人を削減し、８５法人とすることが柱だ。
政府は同計画に基づき、来年度から独法の事務事業見直しなどを行う。ただ、焦点となった都市再生機構や住宅金融支援機構については、結論を２〜３年後に先送りするなど、小泉、安倍政権が敷いた抜本改革路線からの転換が鮮明となった。
政府は整理合理化計画を受け、２００８年度予算の独法向け財政支出を前年度比１５６９億円削減する。０７年度予算の前年度比削減額１４００億円からの上積みは１６９億円にとどまる。
福田首相は、閣議前に開いた政府の行政改革推進本部の会合で、「計画に盛り込まれた事項を着実に、スピード感をもって具体化することが必要だ」と閣僚らに指示した。
整理合理化計画で廃止されるのは、日本万国博覧会記念機構、メディア教育開発センター、緑資源機構の３法人。特殊会社などに組織を変えて民営化されるのは、通関情報処理センター、日本貿易保険、海上災害防止センターの３法人となった。さらに、国土交通省や農水省所管の研究所など計１６法人を統合し、６独法に再編する。
また、不透明だとの批判が多い随意契約を原則として禁止し、一般競争入札に改めることや、業績評価や人事管理の内閣一元化、保有資産の売却・国庫返納など、制度全体の見直しも盛り込んだ。（読売）
