テレビで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人・日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が放送局との間で同業者の参入を阻害するような契約を結んでいたとして、公正取引委員会は２３日、独占禁止法違反（私的独占）の疑いでＪＡＳＲＡＣを立ち入り検査した。
音楽の著作権管理は２００１年１０月の著作権管理事業法施行で新規参入が可能になったが、ＪＡＳＲＡＣは著作権数で圧倒、依然として業界で支配的な地位を占めている。
業界関係者によると、ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理しているすべての曲の放送や放送用の録音を一括して認める「包括契約」を締結。使用料を実際に使用した回数にかかわらず、各放送局の前年度分の放送事業収入に１・５％を乗じた額と定めている。０６年度は各放送局から計約２６０億円を集めた。
新規参入が認められた０１年以降、１０法人が文化庁に音楽の著作権管理業者として登録した。しかしＪＡＳＲＡＣが管理する曲数が圧倒的に多いため、放送局が他の業者と包括契約を結ぶ利点はほとんどない。
使った曲ごとに対価を支払う「曲別契約」という契約形態もあるが、すべての曲を把握するコストや労力がかかるため、ほとんど採用されていないという。
現行の契約形態では、放送局がＪＡＳＲＡＣ以外の事業者の音楽を使用すればさらに費用がかかるため、公取委はＪＡＳＲＡＣに著作権の管理を委託する傾向がますます強まって、競争が阻害される恐れがあると指摘している。
音楽の著作権管理は１９３９年施行の「著作権に関する仲介業務法」で文化庁長官が許可した１団体のみに認められてきた。このため、ＪＡＳＲＡＣは０１年に著作権管理事業法施行で新規参入が認められるまでの６２年間、楽曲の著作権管理を独占してきた。
今月現在、ＪＡＳＲＡＣに著作権の管理を委託する作詞・作曲家は約１万４５００人で、０６年度の徴収額は約１１１０億９８３２万円、分配額は約１１０６億５９９８万円に上った。
