国立社会保障・人口問題研究所は２６日、２００５年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が８７兆９１５０億円、国民１人当たりの給付費は６８万８１００円だったと発表した。
統計を取り始めた１９５０年度以降、給付費の総額は毎年度、増え続けており今回も過去最高を更新した。ただ、０５年度の対前年度の伸び率は２・３％と、過去４番目に低い水準だった。
給付費の伸びが抑制された要因については、〈１〉物価の変動がなく、年金額が据え置かれた〈２〉介護保険法の改正で、施設入所者の食費や居住費が自己負担となった――ことなどが挙げられる。分野別では、年金は前年度比１・７％増の４６兆２９３０億円で、全体の５２・７％を占めた。医療は前年度比３・６％増の２８兆１０９４億円で、全体の３２％だった。介護は前年度比４・５％増の５兆８７９５億円。（読売）
