かいふう

近未来への展望や、如何に。

2007-10-26から1日間の記事一覧

国立社会保障・人口問題研究所が発表。

国立社会保障・人口問題研究所は26日、2005年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が87兆9150億円、国民1人当たりの給付費は68万8100円だったと発表した。統計を取り始めた1950年度以降、給付費の総額は毎年度、増え続けており…

「特報首都圏」で流れました。

NHK総合「特報首都圏 原発停止 どうする電力」 東電の重役の方々が総出で、この夏の電力需要の総括で、使用者にわかり易く説明していました。 いかに、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の運転が停止した事故が、首都圏が管轄の東京電力にとってやり繰りに…

国立劇場の背景の緑の松は待っても禿げないというに。

国有林育成のために募った出資金の元本割れが続いている林野庁の「緑のオーナー」制度を巡り、今後の対応を検討していた同庁は26日、出資者に対する損失補てんはしない方針を発表した。元本割れの可能性について説明が不十分だったとの指摘には、「樹木の…

元幹部の上告審判決、最高裁。

坂本堤弁護士一家殺害や松本サリンなど3事件に関与したとして殺人罪などに問われ、1、2審で死刑判決を受けたオウム真理教元幹部・端本悟被告(40)の上告審判決が26日、最高裁第2小法廷であった。津野修裁判長は「犯行は組織的、計画的で冷酷、残忍…

駐日大使が大統領にあて、異例の私的な電報。

【ワシントン=坂元隆】米ワシントン・ポスト紙は26日、シーファー駐日大使がブッシュ大統領にあてて、「拉致問題の進展なしに北朝鮮のテロ支援国指定を解除すると日米関係を損なう可能性がある」と警告する異例の私的な電報を送っていたことを明らかにし…

「サブプライムローン」、日本の金融機関や機関投資家が抱える損失が相次ぎ表面化。

米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」焦げ付き問題に関連し、日本の金融機関や機関投資家が抱える損失が26日、相次ぎ表面化した。三井住友フィナンシャルグループは関連の投融資で約320億円、農林中央金庫が400億円、みずほ証券が260億…