米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」焦げ付き問題に関連し、日本の金融機関や機関投資家が抱える損失が２６日、相次ぎ表面化した。
三井住友フィナンシャルグループは関連の投融資で約３２０億円、農林中央金庫が４００億円、みずほ証券が２６０億円の損失を抱え、一部では業績への影響が出ている。
三井住友フィナンシャルグループは２６日、サブプライムローン絡みの保有商品で、価格下落に伴い１７０億円を減損処理したほか、４０億円の売却損が出たと発表した。関連融資での貸し倒れ引当金も１１０億円積み増した。
本業での収益は好調だったが、こうした損失を反映して、同日、２００７年９月中間期の連結業績予想を下方修正した。経常利益は当初見込みの４０００億円から３５３０億円に、税引き後利益は２２００億円から１７００億円になる。
農林中央金庫は９月末現在で４００億円前後の含み損を抱えていることが分かった。保有する商品のうち、価格の回復見込みが薄いものなどについては９月中間決算で評価損として計上する。
ただ、その他の収益が好調なため、経常利益は９月中間期では大幅な黒字を確保する見通し。２００８年３月期に経常利益が３３７０億円になるとの通期の業績予想も変えない方針だ。
みずほ証券は２６日、２００７年９月中間決算で、サブプライム関連の証券化商品の評価損として約２６０億円を計上し、税引き後利益が２７０億円の赤字に転落したと発表した。売上高にあたる営業収益は前年同期比２３・８％増の３４２８億円、経常利益も３３４億円の赤字だった。
一方、大和証券グループ本社は、サブプライムローン関連事業に参入していないため、９月中間決算での直接の損失はゼロとしている。ただ、同問題の余波で金融市場が世界的に混乱したことで、手持ちの社債などに評価損が出るなど間接的な損失が約１５億円あったという。（読売）
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もう、漫談の牧伸二さんに『あ〜あ、いやんなっちゃった。あ〜あ、驚いた♪』、
と唄ってもらえない、時代に突入した感じ。
