ひったくりや空き巣、子供を対象にしたわいせつ行為……。地域の安全を脅かす犯罪の情報を電子メールで住民に配信している警視庁は、来春からこのシステムに「返信機能」を加え、住民からもメールで情報を提供してもらうことを決めた。
メールによる犯罪情報の提供は、全国のほとんどの警察で導入されているが、双方向でやり取りできるシステムは初めて。東京都内では、子供が不審者から声をかけられる「声かけ事案」が急増しており、同庁では、返信メールで集めた情報をパトロールなどに役立てたい考えだ。
警視庁は２００４年４月から、犯罪が起きた時に、その発生時間や場所、犯人の特徴といった情報をメールで配信するサービスを始めた。管轄の警察署に出向いて、パソコンや携帯電話のメールアドレス、連絡先の電話番号などを登録すれば、配信を受けることができ、現在は学校関係者や防犯ボランティアら約４万４８００人が登録している。
配信された情報の件数も０４年が６２１件、０５年は４３８２件、昨年は６７７３回と年々増加。今年も９月末までに４１０２件の情報が配信され、メールをきっかけに町内会や学校が回覧板や連絡網で注意を呼び掛けるなど、地域の防犯活動に生かされている。ただ、メールを見た登録者が、同様の被害を受けたケースや目撃者などを知っていても、メールでは警察に連絡できなかった。
こうした中で都内では、今年に入ってから、女の子などが不審者から「遊びに行こう」などと声を掛けられたという届け出が相次ぎ、９月末までに昨年同期比３５・２％増の７２２件に上っている。このため同庁は、こうした声かけ事案などについて、地域住民が気軽に連絡できるようシステムを変更することにした。
メールを双方向でやり取りすることで、住民が日常生活で気づいた異変や、これまでは警察への通報をためらっていたような軽微な被害なども連絡してもらい、安全に対する地域のニーズを、より正確に把握しようという狙いもある。
新たなシステムでは、返信メールが届くと、管轄の警察署が、登録者に電話をかけるなどして情報の詳細を確認する。また、これまでは夜間に事件が発生した場合、翌日の日中までメールを配信できなかったが、今後は、夜間も発生から１〜２時間以内に配信できるようにする。
警察署に出向かなければならなかった登録も、インターネット上で申し込めるよう改善する。
同庁は、システムの改善をきっかけに登録者を今後３０万人程度まで増やしたいとしており、来春からの本格運用に向けて準備を進めている。（読売）
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
パソコンや携帯電話の普及率が、このことで、更に増すならば、防犯対策として歓迎ですね。
