日本国法務大臣、と次席検事。そのコメントをもってして。
ゴーン被告の記者会見を受け、９日未明に森法相が緊急記者会見で公表したコメントと、東京地検の斎藤隆博・次席検事が出したコメントの全文は以下の通り。
森法相のコメント全文
先ほど、国外逃亡したカルロス・ゴーン被告が記者会見を行ったが、今回の出国は犯罪行為に該当し得るものであり、彼は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から国際手配されている。
ゴーン被告は、我が国における経済活動で、自身の役員報酬を過少に記載した有価証券報告書虚偽記載の事実のほか、自己が実質的に保有する法人名義の預金口座に自己の利益を図る目的で日産の子会社から多額の金銭を送金させた特別背任の事実などで起訴されている。
ところが、ゴーン被告は、裁判所から、逃げ隠れしてはならない、海外渡航をしてはならないとの条件の下で、これを約束し、保釈されていたにもかかわらず、国外に逃亡し、刑事裁判そのものから逃避したのであって、どの国の制度の下であっても許されざる行為である。しかも、それを正当化するために、国内外に向けて、我が国の法制度やその運用について誤った事実を殊更に喧伝するものであって、到底看過できるものではない。
我が国の刑事司法制度は、個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために、適正な手続きを定めて適正に運用されている。
そもそも、各国の刑事司法制度には、様々な違いがある。例えば、容疑者の身柄拘束に関しては、ある国では広く無令状逮捕が認められているが、我が国では、現行犯等のごく一部の例外を除き無令状の逮捕はできず、捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない。このように身柄拘束の間口を非常に狭く、厳格なものとしている。
刑事司法制度は各国の歴史や文化に基づき長期間にわたって形成されてきたものであり、各国の司法制度に一義的な優劣があるものではなく、刑事司法制度の是非は制度全体を見て評価すべきであり、その一部のみを切り取った批判は適切ではない。
身柄拘束に関する不服申立て制度もあり、証拠隠滅のおそれがなければ妻との面会なども認められる。全ての刑事事件において、被告に公平な裁判所による公開裁判を受ける権利が保障されている。
そして、我が国は、これまでの警察や検察、司法関係者と国民の皆様の努力の積み重ねにより、犯罪の発生率は国際的にみても非常に低く、世界一安全な国といってよいものと考えている。
もちろん、様々なご指摘があることは承知しており、これまでも、時代に即して制度の見直しを続けてきたものであり、今後もより良い司法制度に向けて不断に見直しをしていく努力は惜しまない。
我が国の刑事司法制度が世界中の方々に正しく理解していただけるよう、今後も、情報提供を行い疑問に答えてまいる所存である。
ゴーン被告においては、主張すべきことがあるのであれば、我が国の公正な刑事司法手続きの中で主張を尽くし、公正な裁判所の判断を仰ぐことを強く望む。
政府として、関係国、国際機関等とも連携しつつ、我が国の刑事手続きが適正に行われるよう、できる限りの措置を講じてまいりたい。
斎藤次席検事のコメントの全文
ゴーン被告は、犯罪に当たり得る行為をしてまで国外逃亡したものであり、今回の会見内容も自らの行為を不当に正当化するものにすぎない。ゴーン被告が約１３０日間にわたって逮捕・勾留され、また、保釈条件において妻らとの接触が制限されたのは、現にその後、違法な手段で出国して逃亡したことからも明らかなとおり、ゴーン被告に高度の逃亡のおそれが認められたことや、妻自身がゴーン被告がその任務に違背して日産から取得した資金の還流先の関係者であるとともに、その妻を通じてゴーン被告が他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの証拠隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので、ゴーン被告自身の責任に帰着するものである。このような自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難するゴーン被告の主張は、我が国の刑事司法制度を不当におとしめるものであって、到底受け入れられない。
また、当庁は、ゴーン被告による本件各犯行につき、適正に端緒を得て我が国の法に従って適法に捜査を進め、訴追に至ったものである。本件の捜査により、検察はゴーン被告の犯した犯行について、有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集し、公訴を提起したものであって、そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴にたえうる証拠を収集できるはずがなく、日産と検察により仕組まれた訴追であるとのゴーン被告の主張は不合理であり、全く事実に反している。
当庁としては、適正な裁判に向けて主張やそれに沿う証拠の開示を行ってきたところ、ゴーン被告は、我が国の法を無視し、処罰を受けることを嫌い、国外逃亡したものであり、当庁は、ゴーン被告に我が国で裁判を受けさせるべく、関係機関と連携して、できる限りの手段を講じる所存である。(読売)
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この案件に対する、私の追跡調査なるものを、終了します。
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『スフィンクス』から、ベイルートが見えなくもないですが。
彼の妻が、つまり。レバノン国籍。
共に、子連れ再婚同志。
『レバノン コネクション』でした！！
