国公立の医療機関に納入する医療機器の入札をめぐり、大手の製造販売業者が談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会は１９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、島津製作所（京都府）と日立メディコ（東京都千代田区）、東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）を立ち入り検査した。
公取委は昨年１２月に北海道内の病院の入札談合容疑で販売業者を立ち入り検査しているが、今回は製造元が検査対象。
関係者によると、３社は２００５年ごろから、受注機会の均等化や価格の維持を図るため、大阪府と神奈川、兵庫両県の国公立の病院が発注するエックス線診断装置の入札で、落札予定業者や落札額を決めていた疑いが持たれている。
３社は医療用画像システムではトップクラス。保険料でまかなわれる数百万〜数億円の高額機器の納入価格が、談合でつり上げられた可能性がある。
公取委は昨年１２月、北海道内の病院が発注したペースメーカーや人工透析装置などの入札で談合が行われた疑いで、道内の販売業者を立ち入り検査したが、関係者から「他地域でも談合が行われている」などの証言が寄せられていた。
３社は、いずれも公取委の立ち入り検査を受けていることを認め、「検査には協力している。詳細については社内で事実確認中だ」（島津製作所広報グループ）などとしている。（読売）
