農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部・川崎市、前田直登理事長）発注の林道測量・コンサルタント業務をめぐる談合疑惑で、機構側が年度ごとの林道整備計画に基づき、測量業務の発注先を割り付けるなど組織的に談合に関与していた疑いが強いことが、関係者の話でわかった。
公正取引委員会は、悪質な官製談合との見方を強めており、独占禁止法違反（不当な取引制限）での刑事告発を視野に入れ、本格調査に乗り出す。
公取委の調べに対し、一部の機構職員は談合への関与を認めたうえで、「山間地で行う測量業務は専門性が高いうえに条件が悪く、受注してくれる業者が少ないために調整する必要があった」などと供述しているという。
読売新聞が２００２〜０６年度の測量・コンサルタント業務の入札計４９６件（発注額計約３６億６６００万円）を調べたところ、林道事業担当の機構理事が天下りするなどしていた公益法人「森公弘済会」（東京都千代田区）、「林業土木コンサルタンツ」（文京区）、「林業土木施設研究所」（同）、「日本森林技術協会」（同）が全体の４割超を落札したことがわかっている。公取委は昨年１０月、機構や４法人、民間業者など二十数社への立ち入り検査に着手、機構の歴代担当者などから事情聴取を続けてきた。（読売）
