昨年１月施行の改正独占禁止法で導入された課徴金減免制度による自主申告が、今年３月末現在で１０５件に上っていたことがわかった。公正取引委員会が３０日に公表した。
公取委によると、自主申告は、２００６年１〜３月が２６件、０６年度は７９件だった。このうち、名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件では、準大手ゼネコン「ハザマ」による申告が端緒の一つとなった。
また、昨年度は、計１３件の排除措置命令や課徴金納付命令が出されたが、改正法で、処分前に公取委が証拠について説明する手続きが導入され、審判に持ち込まれたケースはなかったという。（読売）
