日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内「大和堆（やまとたい）」で、外国漁船による違法操業。
加藤勝信官房長官は２０日の記者会見で、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある好漁場「大和堆（やまとたい）」で、外国漁船による違法操業が相次いでいるとして「わが国漁船の安全操業の妨げになっており、極めて問題だ」と述べた。
加藤氏は、水産庁が９月３０日から日本漁船に対し、大和堆の一部海域に入らないよう要請していたことも明らかにした。「日本漁船の安全を確保するためにやむを得ないものと聞いているが、水産庁や海上保安庁などの関係省庁が連携し、漁業関係者の方々に丁寧な説明を行う必要がある」と述べた。
違法操業を続ける外国漁船に対しては、海保の巡視船などが日本のＥＥＺ内から退去するよう警告しているとも説明した。大和堆では近年、北朝鮮や中国の漁船による違法操業が相次いでいる。(産経)
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米司法省、米ＩＴ大手グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴。
【ニューヨーク＝小林泰明】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２０日、米司法省が米ＩＴ大手グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴すると報じた。グーグルが検索や検索広告の分野で独占的な地位を維持するため、競争を阻害する行為に携わったという。
ＷＳＪによると、司法省は、グーグルがインターネット広告で集めた資金を使って、スマートフォンの端末メーカーなどに多額のお金を支払い、ネット閲覧ソフトなどで自社の検索サービスを当初から設定していることを問題視している。スマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）で競合他社の検索サービスを違法に禁止しているとも主張するという。
司法省は２０１９年７月、巨大ＩＴ企業に対し、反トラスト法に違反する行為がないかを調査すると発表し、グーグルのシェア（市場占有率）が高い検索やネット広告の分野で調査を進めてきた。
司法省は１９９０年代後半、独占的地位を利用して競争を阻害したなどとして、当時、パソコンソフトで圧倒的なシェアをもっていたマイクロソフトを提訴。(読売)
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リニア中央新幹線の駅新設工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設の４社に再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。受注した大林組と清水建設に計約４３億円の課徴金納付命令を出す方針も判明。公取委は各社に処分案を通知しており、意見を聞いた上で処分を判断する。
事件をめぐっては、平成２６～２７年、品川駅と名古屋駅の工事で受注調整したとして、東京地検特捜部が４社を起訴。大林組と清水建設は違反を認め、３０年１０月に大林組に罰金２億円、清水建設に同１億８千万円の有罪判決が言い渡された。
公取委の行政調査でも同様に両駅の工事で違反を認定。両社は独禁法の課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき違反を自主申告したため、課徴金額が減免され、大林組が約３１億円、清水建設は約１２億円となる見通し。
一方、大成建設と鹿島建設は受注しておらず、課徴金の対象にはならない。刑事事件の公判では「（発注者の）ＪＲ東海はあらかじめ実質的に受注業者を決めていた」などと無罪を主張。来年３月に判決が言い渡される。
大成建設は「公取委の調査については、引き続き協力していく」とし、鹿島建設、大林組、清水建設の３社は「コメントは控える」などとした。(産経）
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今回、排除措置命令を受けた。その１社の名の付いたユニホームを着て、就労した事があった。大手建設会社は、大概、その子会社に、建築施工したビル。そのアフターケア、つまりメンテナンスをさせる。その入札に係わる、段取りを用意してたようだ。
業界あこがれの、その会社のユニホームを着て。新プロジェクトに参加就業するは。例え、孫請けの仕事であろうと。労働意欲をかき立てる、効用がある。
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