国の補助事業になっている天然ガス車向け燃料スタンド「エコ・ステーション」の建設工事をめぐり、公正取引委員会は１１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、東京ガスと大阪ガスのそれぞれ子会社など計９社に対し、排除措置命令や計１億４３０３万円の課徴金納付命令を出し、同法違反（私的独占）の恐れで東邦ガスの子会社に警告した。
公取委はまた、大阪ガスと東邦ガスが、子会社の違反行為を誘発したり、見逃したりしていたと指摘し、再発防止を求めた。
公取委によると、東京ガスの子会社４社は２００２年４月以降に関東甲信越地区で、大阪ガスの子会社とエンジニアリング会社計６社（１社は吸収合併で処分対象外）は０３年９月以降に近畿地区で、それぞれ発注された工事の受注予定業者や落札価格を決めていた。（読売）
