名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で、名古屋地検特捜部は２８日、公正取引委員会の告発を受け、大手ゼネコン「大林組」（大阪市）名古屋支店元顧問・柴田政宏被告（７０）（別の談合事件で公判中）と、工事を落札した共同企業体（ＪＶ）の幹事社４社の営業担当者４人を、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。
談合に絡み、ゼネコン社員が独禁法違反で逮捕されたのは初めて。
逮捕されたのは、柴田被告のほか、鹿島名古屋支店次長・浜島哲郎（５７）、清水建設同支店元営業部長・河島嘉（６１）、奥村組同支店元次長・後藤邦夫（６３）、前田建設工業中部支店元副支店長・柴田幸男（５９）の４容疑者。
調べによると、柴田被告ら５人は２００５年１２月中旬ごろ、同市発注の市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事の入札で、各社の規模や工事実績などを考慮したうえで、受注予定企業を決めた疑い。
入札は、０５年１２月にゼネコン各社が「談合決別」を宣言した後の翌０６年２月と６月に行われており、特捜部では、談合防止を徹底しなかった計５社の法人責任も追及する。（読売）
