広島、長崎市での親の被爆による子ども（被爆２世）への遺伝的な影響を調査していた日米共同機関「放射線影響研究所（放影研）」（広島市、長崎市）は２８日、約１万２０００人を対象にした生活習慣病の大規模な臨床調査について「現時点では、親の被爆による影響を示す証拠は見られなかった」とする結果を発表した。
健康影響調査は、２０００年から７年間で、親の被曝（ひばく）線量が判明している被爆２世１万５５９人と、両親が被爆していない１３９２人の健康診断を実施した。
遺伝的な要因があるとされるがんについては、１９５８年から約７万７０００人を対象に発症率や死亡率について追跡調査しているが、９７年までの結果では遺伝的影響が確認されていない。今回は「高血圧」「糖尿病」「心筋梗塞（こうそく）」「脳卒中」など六つの生活習慣病について調べた。
全体の５５％の６５３０人にいずれかの疾患があり、飲酒や喫煙などの生活習慣データを加えて統計解析した結果、被曝線量と子どもの有症率に関連性は認められなかったという。
調査対象者の平均年齢が４８・６歳と比較的若く、追跡調査について、放影研の大久保利晃理事長は「厚生労働省などと相談して調査を続けたい」と話した。
厚労省健康局総務課は「これまでの２世施策を大きく変更する知見は得られなかったと考える」としている。（読売）
