原爆症の認定申請を国に却下された長崎県内の被爆者２７人（うち８人死亡）が国を相手取り、却下処分の取り消しと１人３００万円の損害賠償を求めた第１次集団訴訟の判決が２３日、長崎地裁であった。
田川直之裁判長（須田啓之裁判長代読）は肝機能障害の原告など２０人について原爆症と認めるよう国に命じる判決を言い渡した。胎内で被爆した原告など７人については、放射線との因果関係を認めなかった。
国が４月から運用を開始した新基準の「積極認定」よりも幅広く救済しており、基準の見直しを求める声はさらに高まりそうだ。国への損害賠償請求は、いずれも棄却した。新基準の導入後、被爆地で初の判決。原告側は控訴を検討する。
原告はいずれも長崎原爆の被爆者で、がんや白血病などを発症した８１〜６２歳の男女２７人。２００３年４月から０５年３月にかけて提訴した。
田川裁判長は旧基準の認定審査について「残留放射線による被曝(ひばく)や内部被曝は、被爆者に被曝線量の計算式『ＤＳ８６』による推定を超えた被曝をもたらしているがい然性が高い」と指摘。「放射線起因性の審査基準としては不適切」とした。
その上で「病気の発症や悪化が放射線以外の原因に基づくことが明らかな場合でも、放射能が進行などに影響を与えていることが合理的に推認できる場合には起因性を肯定すべきだ」との判断を示し、２０人に対し原爆症と認めるよう命じた。
一方、残る７人については「推定される被曝線量が小さいか、病気が放射線以外に原因があり、病状の推移と放射線との関連も示されていない」とした。（読売）
