厚生労働省は１６日、原爆症認定の個別審査を行う原子爆弾被爆者医療分科会を開き、１２人の認定を決めた。
このうち６人が集団訴訟の原告だった。
同分科会は、新基準の対象条件に入らない被爆者を個別審査して総合判断するもので、今年４月に新基準の運用が始まってから初めて開かれた。
この日の分科会は、原告を原爆症と認定するよう命じる仙台、大阪高裁判決が、国の上告断念により確定したのを受けて開かれた。
厚労省によると、今回、個別審査したのは２０人。疾病は、新基準の対象外だが、大阪高裁で２人が勝訴した甲状腺機能低下症の９人のほか、被爆状況が新基準から外れているがん患者６人などだった。
両高裁判決を踏まえて審査した結果、甲状腺機能低下症６人（うち原告２人）、がん６人（同４人）を認定し、再検査が必要などとされた４人は保留、残り４人は審議未了で次回に結論が持ち越された。
新基準により原爆症と認定されたのは、１６日時点で計のべ３７３人で、うち原告は計１３５人となった。（読売）
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先日視聴のＴＶでは、残留放射線について、胎内被爆者、圏内被爆者？、入市被爆者。
そして、「救護被爆者」なる人が２５０００人いる、と解説があった。
直接でもなく、日数を隔てての入市してのそれでもなく。
以上の患者たちを、医療や看護した人たちが、呼吸や室内に蓄積したチリやホコリの放射能から、後日後遺障害発症の状態に陥る、という。眼に見えないだけに、症状がしっかり把握できなかったらしい。
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普段というか日常は、放射線の恐さというは、虫歯の抜く抜かないで、歯科医師にその歯のレントゲン撮影を受けて、再度取り直しになった時などに、安全回数を訊ねるぐらいだろう。
だが、当時の被爆都市の惨状、すなわちその被災者たち及びその「救護被爆者」たちへの放射線の影響は、現在の医療行為と比べようがない。
