熱中死、生類を問わず。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ コンビニで、揚げたカレーパンが、好評につき。数個買って、同時買ったバニラアイスとのコラボが美味しく。それへの帰途。道路両脇にある、コンクリ蓋付排水溝。 …

日の丸 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 「黒い雨」広島県内被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、政府は２６日、原告全員を被爆者と認め…

イエス 映画と、写真との、相違。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ マーシャル諸島ビキニ環礁での米国の水爆実験で被ばくした遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員、大石又七（おおいし・またしち）さんが７日、…

イエス 長崎、被曝７５周年。 本日も、あの日のごとく、暑かった。 会場の大テント。列席の首相の顔に、手前に霧らしきが流れた。 「水っ、水っ。」と呼んで死んでいった被爆者。彼らの声が響くのに。応えるがごとく。 途切れなく、透明な水を。数ある噴水が…

原爆ドーム 広島、被爆７５周年。 安倍首相あいさつ全文 本日ここに、被爆７５周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が挙行されるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊みたまに対し、謹んで、哀悼の誠を捧ささげます。 そして、今…

原爆ドーム 「黒い雨」訴訟、全員勝訴の判決。 原爆投下後に放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びて健康被害が生じたのに、被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法などとして、広島市や広島県安芸太田町の70～90代の男女84人（うち9人は死亡）が、市と広…

長崎は９日、被爆から６４回目の原爆忌を迎えた。爆心地に近い長崎市の平和公園では、市主催の「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が開かれ、被爆者や遺族ら約６０００人が参列した。田上富久市長は長崎平和宣言で、「核兵器のない世界」を目指すとしたオバ…

河村官房長官が６日午前の記者会見で読み上げた原爆症に関する談話は次の通り。原爆症認定を巡る集団訴訟では、８月３日の熊本地裁判決を含め、１９度にわたって国の原爆症認定行政について厳しい司法判断が示されたことについて、国としてはこれを厳粛に受…

原爆症認定集団訴訟の長崎訴訟原告団は１日、原告２７人（うち８人死亡）中２０人の認定を命じた長崎地裁判決を不服として、福岡高裁に控訴する方針を決めた。原告団長の森内実さん（７１）は「全員救済されるまで闘いたい」と話した。国側は６月２７日、勝…

原爆症の認定申請を国に却下された長崎県内の被爆者２７人（うち８人死亡）が国を相手取り、却下処分の取り消しと１人３００万円の損害賠償を求めた第１次集団訴訟の判決が２３日、長崎地裁であった。田川直之裁判長（須田啓之裁判長代読）は肝機能障害の原…

原爆投下による被爆の影響などを調査する日米共同研究機関「放射線影響研究所」（広島市、長崎市）について、日米両政府が設置した第三者委員会は１８日、半世紀以上継続している被爆者の寿命調査などについて「（他の）国際機関が調査の質の高さを認めてお…

厚生労働省は１６日、原爆症認定の個別審査を行う原子爆弾被爆者医療分科会を開き、１２人の認定を決めた。このうち６人が集団訴訟の原告だった。同分科会は、新基準の対象条件に入らない被爆者を個別審査して総合判断するもので、今年４月に新基準の運用が…

原爆症認定集団訴訟で、国に原告を原爆症と認定するよう命じた仙台、大阪両高裁判決について、全国原告・弁護団は１１日、厚生労働省内で記者会見し、いずれも上告しないことを表明した。すでに国側が上告断念を表明しており、両高裁判決が確定することにな…

原爆症認定集団訴訟で、国に原告を原爆症と認めるよう命じた仙台、大阪高裁判決について、厚生労働省は５日、いずれも上告を断念する方針を固めた。ただ、原告側が求める他の地裁・高裁で係争中の人も含めた原告全員の認定につながるものではなく、今回の上…

４月から基準が緩和された原爆症認定審査で、厚生労働省は２１日、８６人を認定したと発表した。２週間前の前回発表と合わせ認定者は延べ１４９人となり、早くも昨年度１年間の認定実績（１２８人）を超えた。今回の認定者のうち、集団訴訟の原告は３２人。…

原爆症認定集団訴訟の原告団は１８日、今月から緩和された新基準で初認定が決まった原告１６人の内訳を発表した。認定は８日付。認定直後の今月１６日に喉頭(こうとう)がんで亡くなった大阪市の佐伯俊昭さん（７５）ら既に３人が死亡し、最も古い認定申請は…

原爆症の認定基準が今月から緩和されたことに伴い、厚生労働相の諮問機関「原子爆弾被爆者医療分科会」の下に新設された審査部会の初会合が７日開かれ、新基準により６３人を認定するよう答申した。厚労省によると、このうち１６人は旧基準で認定を却下され…

原爆症の新たな認定基準を検討してきた厚生労働省は１７日、原爆と疾病の因果関係を判断する「原因確率」が１０％以上であれば、無審査で認定する方針を固めた。１０％未満で審査が必要なケースについては、厚労省の検討会と与党プロジェクトチーム（ＰＴ）…

原爆症認定基準の見直し作業が大詰めを迎える中、認定却下処分の取り消しを求めて国と争っている集団訴訟の原告代表ら１８人が１１日、舛添厚生労働相と面会し、現行基準の柱である「原因確率」を残さないよう要望した。舛添厚労相は「できるだけ広く認定す…

原爆症認定基準の見直しについて議論している厚生労働省の検討会（座長＝金沢一郎・日本学術会議会長）は１０日、原爆が被爆者の病気に与えた影響を従来通り「原因確率」を基本として判断することでほぼ合意した。来週、これを基にした見直し原案が提示され…

戦時中に強制連行され、広島市で被爆した韓国人の元徴用工４０人（今年５月までに２１人が死亡）が、国と三菱重工業（東京都）などに計約４億４０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は２２日、判決を来月１…

広島や長崎で被爆し、海外に移り住んだ「在外被爆者」について、原爆症認定基準の見直しを検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・河村建夫元文部科学相）は１７日、海外でも被爆者健康手帳の申請ができるよう制度を改めることを決めた。議員立法によ…

国が原爆症の認定基準の見直しを進めていることを受け、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と原爆症認定訴訟全国弁護団は１７日、国に対し、全国の認定訴訟について控訴を取り下げることなどを求める統一要求をまとめた。２０日に、被団協の名前で舛…

広島や長崎で被爆し、原爆症認定申請を却下された熊本県内の２１人（うち６人死亡）が、国に却下処分の取り消しと１人当たり３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、熊本地裁であった。石井浩裁判長は、国が２００１年に導入した認定基準について…

原爆症の認定申請を却下された被爆者が、国に不認定処分の取り消しなどを求めた集団訴訟で、東京都などに住む被爆者３０人（うち１１人が死亡）への判決が２２日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は２１人について、「疾病は原爆の放射線が原因だ」と述べ…

原爆症の認定申請を却下した国の処分を不服として、仙台市の被爆者２人が処分の取り消しと１人３００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が２０日、仙台地裁であった。潮見直之裁判長は、２人ともに放射線と疾病の因果関係を認めて処分取り消しを命じた。…

［在外被爆者訴訟］「最高裁が批判した行政の姿勢」在外被爆者の支援をめぐる行政当局の姿勢を厳しく問う判決である。国や自治体は地方自治法の時効（５年）を盾に、在外被爆者からの健康管理手当の支払い請求に応じてこなかった。その是非が争われた訴訟で…

被爆者援護法に基づく原爆症の認定申請を却下された愛知県内の被爆者４人が、国に処分の取り消しと１人３００万円の損害賠償を求めた集団訴訟の集団訴訟が３１日、名古屋地裁であった。中村直文裁判長は、２人については「放射線が原因と認められる」として…

原爆症の認定申請を却下された被爆者の集団訴訟で、東京都内の被爆者１８人（うち１人死亡）と遺族が１８日、国に却下処分の取り消しと被爆者１人当たり３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。今回の提訴は、東京での第２次集団提訴の第２…

原爆症の認定申請を却下された被爆者らの集団訴訟で、東京都内の男女１０人が１７日、国に却下処分の取り消しと１人当たり３００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。同地裁では第１次提訴の原告３０人の裁判が今年７月に結審しており、今回は東京で…