原爆症の認定申請を却下された被爆者らの集団訴訟で、東京都内の男女１０人が１７日、国に却下処分の取り消しと１人当たり３００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
同地裁では第１次提訴の原告３０人の裁判が今年７月に結審しており、今回は東京での第２次集団提訴となる。第２次提訴の原告は都内に住む６６〜９０歳の男女１０人。９人は広島、長崎の爆心地から１・２〜４・５キロの地点で被爆し、残る１人は原爆投下後に長崎市で被爆した入市被爆者。
同訴訟東京弁護団によると、集団訴訟は全国１７地高裁で争われており、今回の提訴を含め、原告は２１都道府県の２００人となった。（2006年10月17日読売新聞）
