かいふう

近未来への展望や、如何に。

2006-10-17から1日間の記事一覧

いじめ調査に文科省動く。

北海道、福岡県の児童・生徒がいじめを苦に自殺した問題を受け、文部科学省は16日、全国のすべての小中高校を対象に、自殺の原因となっている「いじめ」について、緊急調査に乗り出す方針を決めた。今週中にも各都道府県教委や私立、国立の学校に要請する…

旧山古志村(長岡市)から。地方自治体の施策.その13

2年前の新潟県中越地震で全村避難した旧山古志村(長岡市)の住民のうち、最終的に山古志に戻る住民は7割にとどまることが17日、長岡市の調査でわかった。残り3割は帰らない見込み。当初は「全員帰宅」を目標に掲げ、ほとんどが帰宅する意思を示してい…

被爆者らの集団訴訟。

原爆症の認定申請を却下された被爆者らの集団訴訟で、東京都内の男女10人が17日、国に却下処分の取り消しと1人当たり300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。同地裁では第1次提訴の原告30人の裁判が今年7月に結審しており、今回は東京で…

みずほ証券誤発注、東証に対する訴訟。

みずほ証券がジェイコム株誤発注に関して東京証券取引所に404億円の損害賠償を求めている問題で、みずほ証券が月内にも東証に対する訴訟を起こす方針を固めたことが、16日、明らかになった。 みずほ証券は昨年12月8日、東証マザーズに新規上場した総…

米国の人口が3億人。

【ニューヨーク=大塚隆一】米国勢調査局は17日午前7時46分(日本時間同日午後8時46分)、米国の人口が3億人に達したと発表した。1915年に1億人を突破した米国の人口は52年後の67年に2億人に到達。その後、増加率はさらに高まり、39年…

初めての判断基準を最高裁が示す.その2

米国の健康食品会社が米国政府に損害賠償を求めた訴訟の嘱託尋問に関連し、読売新聞記者が取材源に関する証言を拒絶したことの当否が問われた裁判で、最高裁第3小法廷(上田豊三裁判長)は17日、食品会社側の特別抗告などを棄却する決定をした。記者の証…

{投資事業組合}と{会社義兄弟}対決.その4

ライブドア事件で、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)の罪に問われた前社長・堀江貴文被告(33)の公判が17日、東京地裁で開かれ、元代表取締役・熊谷史人被告(28)の証人尋問が行われた。否認を続ける堀江被告に対する心境を問われた…

ある誤診、医師の不適切な対応の結末がこれ。

奈良県大淀町の町立大淀病院で8月、出産の際に意識不明になった同県五條市の女性について、受け入れを打診された18の病院が断り、約6時間後、60キロ離れた大阪府吹田市内の病院に搬送されていたことが、明らかになった。女性は脳内出血で緊急手術を受…

代理出産、法整備の対象。

長野県下諏訪町の諏訪マタニティークリニックで、祖母が孫を代理出産したことについて、柳沢厚生労働相は17日の閣議後会見で、現在は禁止の方針を定めている代理出産に関し、その見直しも含めて再検討を始めることを明らかにした。今後、法務省も含め、政…

米政府、北朝鮮の核実験実施を公式確認。

【ワシントン=貞広貴志】米国のネグロポンテ国家情報長官は16日、「10月11日に大気中で検出した放射性物質から、北朝鮮が10月9日、(咸鏡北道吉州郡)豊渓里(プンゲリ)近辺で地下核実験を実施したことを確認した」とする短い声明を発表した。爆…