原爆症の認定申請を却下された被爆者の集団訴訟で、東京都内の被爆者１８人（うち１人死亡）と遺族が１８日、国に却下処分の取り消しと被爆者１人当たり３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
今回の提訴は、東京での第２次集団提訴の第２陣で、これにより同地裁での原告（被爆者）数は５８人になった。第１次提訴の原告３０人の訴訟はすでに結審しており、来年３月２２日に判決が言い渡される。（2006年12月18日読売新聞）
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厚生労働省の疾病・障害認定審査会原爆被爆者医療分科会は１８日、Ｂ、Ｃ型肝炎患者について、これまで通り、原則として原爆症認定の対象としないことを決めた。
原爆症認定訴訟で、東京高裁が昨年３月、被爆と肝機能障害の関連を認める判決を出し、確定したことから、同省で認定基準の見直しの必要性を検討していた。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）では、「司法判断を無視するものだ」と反発している。
同分科会は、厚労省研究班の「ウイルス性肝炎の発症に、放射線の影響はみられない」とする研究報告を受けて、認定基準を変更しないことを決めた。
だが、厚労省研究班の主任研究者は、訴訟でも国側証人として被爆と肝機能障害の因果関係を否定していたため、被団協では「厚労省の主張に沿った人選で、結論が最初から決まっていた」と批判している。（2006年12月19日読売新聞）
