認定基準が大幅に緩和された新しい「原爆症認定制度」が４月に導入されるのに伴い、被爆者による認定申請の件数が２００７年度に１５００件を超え、記録が残る１９９７年度以降、単年度で最多となったことが読売新聞社の調査で分かった。
従来は、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）による集団申請が主体だったが、個人による申請が増えた。専門家は「見直しで、これまで申請をためらっていた個々の被爆者の関心が高まっている」とみている。
申請窓口となる被爆地の広島、長崎両市と全国４７都道府県に取材し、今月１８日現在で１５６５件を確認した。最多は広島市の５９２件で、同市を除く広島県は１９８件。長崎は市が２６８件、県が６３件で、市県計は０６年度（１６３件）の倍以上。広島、長崎で全体の７割以上を占めた。
昨年８月に安倍首相（当時）の指示で、厚労省が認定基準の見直し案の検討を始めてから申請が増えた。同月以降の申請者が０７年度の８割以上を占めた。（読売）
